津市議会 2018-09-07
09月07日－05号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年第３回
津市議会定例会会議録（第５号） 平成30年９月７日（金曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第５号第１ 承認第６号、報告第47号から第73号まで、議案第87号から第94号まで及び認定第１号から第16号までの議案質疑並びに一般質問、委員会付託 大野 寛議員 田村宗博議員 福田慶一議員
竹下幸知子議員 堀口順也議員 西山みえ議員
加藤美江子議員第２ 市長の提出議案の
上程－提案説明、質疑、委員会付託 諮問第３号 授業料減免不許可処分に係る審査請求について第３ 請願の上程、委員会付託 請願第１号
義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書 請願第２号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書 請願第３号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書 請願第４号 防災対策の充実を求める請願書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（34人） １番 滝 勝弘君 ２番 竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番 安積むつみ君 ６番 堀口順也君 ７番 藤本ともこ君 ８番 長谷川幸子君 ９番 小野欽市君 10番 八太正年君 11番 桂 三発君 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番 加藤美江子君 16番 田村宗博君 17番 川口和雄君 18番 伊藤康雄君 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 小林貴虎君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 西山みえ君 28番 吉田博康君 29番 川口まどか君 30番 岡 幸男君 31番 村田彰久君 32番 福田慶一君 33番 辻 美津子君 34番 倉田寛次君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 青木 泰君 副市長 盆野明弘君 政策財務部
政策財務部長 山下佳寿君 税務・
財産管理担当理事 嶌田光伸君
検査担当理事 濱口耕一君
政策財務部次長 野田浩司君 危機管理部 危機管理部長 永戸吉朋君 総務部 総務部長 荒木忠徳君 総務部次長 奥田寛次君 市民部 市民部長 酒井康子君
地域連携担当理事 倉田浩伸君
人権担当理事 橋本英樹君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 溝田久孝君
文化振興担当理事 南 勇二君 環境部 環境部長 木村重好君
環境施設担当理事 兼平浩二君 健康福祉部 健康福祉部長 國分靖久君
こども政策担当理事 福森 稔君
健康医療担当理事 松岡浩二君 商工観光部 商工観光部長 松田千秋君
ビジネスサポートセンター長 川合清久君 農林水産部 農林水産部長 上田典廣君 都市計画部 都市計画部長 蓑田博之君 建設部 建設部長 磯部典生君
ボートレース事業部 ボートレース事業部長 岩田英夫君 久居総合支所
久居総合支所長 岸田慶仁君 美杉総合支所
美杉総合支所長 大海康弘君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君 水道局 水道局長 松下浩己君 下水道局 下水道局長 藤牧和弘君 消防本部 消防長 東海千秋君 消防次長 小津直久君 会計管理室 会計管理者 市川雅章君 三重短期大学
三重短期大学学長 東福寺一郎君
三重短期大学事務局長 栗本 斉君 教育委員会 教育長 倉田幸則君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 田中 寛君 監査委員 監査委員 大西直彦君 監査事務局 監査事務局長 小畑種稔君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局
議会事務局長 浅井英幸君
議会事務局次長 上野毛戸いずみ君
議事担当参事（兼）議事課長 藤田定彦君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 野田優子君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君 議事課主査 加藤浩道君 議事課主査 麻生香緒里君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（岡幸男君） おはようございます。 ただいまの議員出席数は32人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第６号、報告第47号から第73号まで、議案第87号から第94号まで及び認定第１号から第16号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 大野議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 大野寛議員。 〔20番 大野 寛君 登壇〕
◆20番（大野寛君） 皆さん、おはようございます。津和会の大野寛でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。 まず最初に、台風第21号で被災されました皆様方におかれましては、お見舞いを申し上げます。一日も早い回復をお祈りいたします。 それでは、きょうは一般質問３点をさせていただきます。 まず質問の第１番は、
認定こども園構想についてお伺いをいたします。 この問題は、
こども園創設の前の平成29年12月議会でも私質問をしておりますが、実際にこのこども園がこの４月から立ち上がりました。現在５カ月が経過したというところでございまして、まだまだ実績とかいろんな面ではあらわれてきているものというふうなものは、見えてきているというふうなものは少ないかもわかりませんが、この５カ月の経過報告を伺うという時期ではまだちょっと早計かなとは思いますが、今回議案にも出ておりますが、雲出保育園の園舎の移転事業というふうなものも予算計上に上がっておりますことから、この機会に再度津市のこども園の構想というふうなものについて、お伺いをいたしたいと思います。 市長は平成29年、私が質問しました12月の議会におきまして、平成32年以降、次の子ども・
子育て支援事業計画をつくっていると、こども園はその中の一つの有効な手法として、また形として検討をしていかなくてはならない存在であるというふうな御答弁をいただいております。そういった中で、私どもそれぞれ５園というふうなもの、当初立ち上がりました５園はそういった話の中でより高みを目指した子どもの教育というふうなものを期待しながら、こども園の今後この行く末を見守っているというふうなことで、そういったものがこれからも津市の
こども園構想でなくてはならないと思っております。 この件に関しましては教育委員会と福祉部門のほうの強い連携が必要不可欠とも思いますし、そういった中で本当に実際に運営が発足できたという現在での現状、そういった中での支援事業の見解というふうなものをお伺いしたいと思います。
○議長（岡幸男君） ただいまの大野議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 現在の子ども・
子育て支援事業計画で、こども園を５園つくっていこうということを申し上げました。これ、全ての津市立幼稚園、保育園それぞれ歴史と伝統ございますので、全ての園をこども園にしていこうということではなくて、いろいろな地域の条件あるいは幼稚園、保育園の状況を踏まえて、こども園という形でスタートをするのがいいところ、例えば白山だとか香良洲だとかのように、もう既に保育園と幼稚園を一緒に隣同士で運営してきているところなど、こども園の趣旨を生かせるところから順次やっていこうという考え方でスタートをしたところでございます。 他の市町村、全国的にもいろいろ市長同士で話ししていますと非常に極端なんですよね。もう全部をこども園にしていくんだということで走り出している市もあれば、一方でこども園というのを余り考えていなくて、現行の園を基本的に維持しながらやっていくんだというような市もあって、いろいろなんですが、津市は少しその中でも、地域の状況とかそれぞれの施設の当然老朽化度合いというのもありますし、いろいろな条件のもとで割と柔軟な考え方でこども園というのをスタートさせたということで、少し特色のある形で
こども園構想を進めている市ではないかというふうに考えております。 まだ振り返るには早い時期ではありますが、それぞれこども園、この後いろいろと各観点を取り出して御質問をいただくのかもしれませんが、こども園のいいところ、それからこども園であるがゆえになかなかやりにくいところ、いろいろと現場から話が届きつつございますので、いいところは伸ばしていきながら、そしてやりにくいところはいろいろと工夫しながら、うまく運営をしていくべきではないかというふうに思っております。 その上で、2020年度以降どうしていくかということについては、現在のこども園がスタートをまたしっかりとレビューしながら、どんなふうに今後考えていくかというのを、これからしっかりと検討していきたいと思っております。
◆20番（大野寛君） ありがとうございます。 当初、市長がおっしゃられましたように、津市は全体を一本にするというふうな構想の中でもちろん走り出していないということはよくわかっておりますし、地域、地域の事情も考えながらというふうな形の中で、これからのこども園というふうなものの現実を見ながら、それの実績を見ながらまたこども園の構想を考えていくというふうに私は理解をさせていただいておりますけれども、当初の５園、またこれからできてくるであろうこども園というふうなものは、津市の幼児教育の中におきましても保育園、また幼稚園、それとこども園というふうなことで一つの柱になることは、これは間違いのないことだと私は思っています。またそうでなくては、こども園に移行したところというふうなものもより高みを目指しながらこども園にされてきているというふうなことで、幼児教育というふうなものが保育園にも広がりながら、今のまた幼稚園の幼児教育よりもさらに高みを目指した幼児教育ができるんじゃないかと。皆様が期待をしているというこども園でございますので、これは一本柱の中の一つであることは確実ですけれども、その中で私は主流を行けるような形になれば、津市としてはいいんじゃないかなと思います。 全国では、市長今言われましたように、当初から一本柱にすべく動いてみえて、当初からもそういった中でされているようなところもあるような感じも受けますけれども、津市は津市なりの
こども園構想でいいとは思いますけれども、そういった中でやっぱり高みを目指した一本柱にしていただきたい。そういう中で、教育委員会としましては、この幼児教育というふうなものに関してこのこども園というふうなものを、今の経過の中でどのように見てもらっておりますか。また、今後はどういうふうな形の中でこれを維持、維持というんですかより高みを目指すというふうなことは、どのような計画を持ってみえるか、ひとつ伺っておきます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 教育委員会といたしましては、平成30年４月に開園した、この３つのこども園での日々の状況につきまして、まず健康福祉部とともに園長や職員からの話を聞く機会を持ちながら、課題や改善のための方策について一緒に考えてまいりました。また、こども園では、これまでの幼稚園や保育所での経験や研修によって培われてきた実績を基盤として、新たな幼児教育を進めております。 特に、幼稚園教育の中で大切にしてきた、幼児一人一人の成長発達に合わせたきめ細やかな教育実践や、研修の積み重ねに裏打ちされた系統的な教育内容等を、こども園での教育課程の中心に位置づけるとともに、保育所から引き継がれた教育・保育を融合させながら日々取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、これまでの幼稚園と同様に、職員の資質向上を目指した研修会の実施や、指導主事による実践指導に力を入れながら、こども園における幼児教育の推進が確実に図られるよう、全力を投じてまいります。
◆20番（大野寛君） ぜひ、高みを目指すというふうな中で今も言いました、福祉部と一体化をとにかくしなければいけないというのが、僕は第一義だと思っていますし、それがなくては高みが目指せるものではないということもわかっているんではないかなと思っているんですけれども。そういった意味で、これまでの現状としましてはそういったものが現実的にはなされてきているのかどうか、福祉のほうの見解というのはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 開園以降の５カ月間の経過した現状ということでお答えしたいと思いますが、４月に開園した３園のこども園の現状や運営課題につきましては、現場に私も赴きまして状況確認をするとともに、６月28日、29日の２日間で３つのこども園の保育教諭、57人の出席のもと、津市立のこども園の職員で話そう会、これ担当職員をメーンにこういう意見を出し合う場とか、日ごろの悩みとか、ちょっと課題になっておることをいろいろ話を出しながら、そういう場を設定しました。 それと、８月13日には今年度第２回目になるんですが、
こども園検討会議を開催いたしまして、１学期を通した行事などに園が行った
保護者アンケートの結果や、直接園に寄せられましたお声など、それぞれの園で明らかとなった意見や課題などを集約して、まず共有を図ったところでございます。 ２学期以降も、保護者の参加事業とかそういうこともございますので、保護者の思いや意見にも対応が求められてくると思いますので、こども園の運営の課題につきましては、引き続き教育委員会ともしっかり連携いたしまして、定期的に
こども園検討会議や現場の保育教諭の意見交換会を開催するなど、それぞれの場面できめ細かく現場の声と向き合いまして、継続的な検証と対応を行いつつ、この１年間の取り組みを積み上げながら今後につなげていきたいと思っております。
◆20番（大野寛君） 今の中で教育委員会との全体会議、検討会議というようなものをやられてきたというふうなお話でございましたけれども、そういった会議の全容的なものとか、今何回ほどそれをやられたのかというふうな、それと今後のこと。それ先にお聞きしておきたいと思いますけれども、どういった現状でしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） この
こども園検討会議というものが、構成としましては
学校教育課長、学校教育課の
幼児教育課程担当副参事、当該幼稚園の園長、それと
子育て推進課長、
子育て推進課の保育所担当副参事という形で構成されております。 その中で、
こども園検討会議は実は平成28年、このこども園の整備計画ができましてからもう既に行っておりまして、平成28年５月から設置をしております。第１回目を開催して、平成28年には６回、平成29年には部会とか構成しまして、検討を進めながら検討会議も３回開催するなど、今回ことしになって２回目ということで、それぞれのタイミングでいろいろな課題とかも出てきますので、そういう課題を教育委員会とも連携しながら取り組んでいる状況です。
◆20番（大野寛君） その検討委員会の前には、現場の先生とかいろいろなところの中での検討会とかいったものは、どういう形で開催されていますでしょうか。それが一番大事なんだろうと思うんですけれども。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） こども園３園の園長と、それと先ほど言った学校教育課の担当副参事、
子育て推進課の担当副参事、この５人が寄りまして、４月にはまずその課題になった事項がやはり浮き彫りになってくるところがございますので、そういう点をしっかり、施設面の備品の分とか、あと子どもの受け入れ態勢をどうしていくのか、そういうのはしっかりお話をさせていただいておるところです。
◆20番（大野寛君） これからだと思うんですけれども、やはりいろいろな行事が入っていったり、その担当者といいますかそれぞれの末端を担っていただく方々の御意見というものは、やっぱり今ここで、当初に吸い上げてどのような形でしていかなければいけないかというのが一番大事になっていくんだろうと思いますので、そういった点も見逃さずに、検討会をしながらそれをまた吸い上げていくというふうな形をとっていただきたいと思います。 もう９月運動会とか、またいろいろな行事が入ってきて、どのようなこども園がどのような形の中でそういった行事が運営されるかというふうなものは、またこれからいろいろと検証させてもらいながら、少しでもいい、高みを目指しているこども園というふうなものをつくっていっていただけるよう、私どももしっかりお手伝いができればと思っていますが、そういった中で本来こども園、前から私が申し上げておりますように、このこども園の中の幼稚園教諭と保育教諭との、実態的にはやはり給与差というふうなものが生じているんだろうと思っています。同じ年齢で同じ仕事をして同一賃金かというと、生涯の得る報酬というようなものは違ってきているんだろうと思いますし、そこら辺をやはり同じような形の中でなんとか考えていくというふうなものも持っていかないと、やっぱり格差というものの是正というのはなかなかできていかないし、いい幼児教育というようなものに突き進めないのだろうと思いますので、そういった検討というふうなものもしていただきたいなと思っているんですけれども。 今は皆同じで、それぞれ頑張っていますよというふうな話で入ってきていますけれども、一つの一本柱、もし中心になるというこども園がそういった高みを見きわめるのに本当に中心になれると思われるときには、給与体制の是正とかそういったものも本当に必要になってくるし、そういう中でやらない限りこども園の前途はちょっと難しいかなと思っている矢先に、この平成30年、来年の職員の採用をちょっとほかのことでも見ていましたら、保育士の採用と幼稚園教諭の採用試験が今度案内がされていますけれども、その中でもちろん採用は保育士で採用するし幼稚園教諭で採用するわけですから、それはもう前からわかっていて、その点はそういう形でいいだろうと思うんですけれども、中の職務内容につきまして、これから津市のこども園がもう既にこれで４月から立ち上がってできている中で、保育士の職務内容というふうなものの中で、場所的なものが「
児童福祉施設（保育所等）」というふうな形で出ておりますけれども、この中ではこども園での勤務というふうなものが一言も明記されておりません。ですから、ここで来年度採用される方々は保育士、また幼稚園教諭の皆さん方は、こども園には配置されないんじゃないかなという、私の見解という、ちょっと弱った見解でございますが。そういう形になってくると、こども園の将来は本当にないというふうな形になります。ということは、やはりそれだけ津市としましても、それぞれの各セクションでしっかりと横のつながりも見ながら、一つ一つの事業というふうなものはしっかりとしていってもらわないといけないんじゃないかと思いますけれども。これがこども園とは書けなかったのかどうか、そこら辺まずお伺いしておきます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 今年度、来年度の採用予定の平成30年度津市職員採用試験におきましても、保育士とそれから幼稚園教諭を若干名採用を公募しております。その中に、保育士といたしましてはその職務内容に、先ほど議員がおっしゃってみえました
児童福祉施設（保育所等）とそれから幼稚園、その他の施設における児童の保育業務、
幼児教育業務等と書いてあります。その他の施設の中にこども園は含まれるかなと思います。 先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、やはりそれぞれの伝統と歴史がある中で、保育園、幼稚園をも役割を担っていただきながらこども園という役割ということ、趣旨が答弁ありましたが、やはり保育士・幼稚園教諭のそれぞれの採用もありますけれども、今後こども園の運用がまだ先ほども理事のほうから答弁がありましたが、これは新採でも新規でも十分できるよということがありましたら、キャリアを見ながら適材適所で新卒の方をそこへ配置することも考えられますので。 先ほど議員がおっしゃってみえました、やはり応募する方もこども園に入りたいという方も見えると思いますので、この辺は来年度はもうあれですので、平成32年度の採用のほうから、この表示ですね、この辺ちょっと検討してまいります。
◆20番（大野寛君） 要はこの等とか、要するにその他に入っているわけですよ、こども園は、三本柱ではなくて。その他という感覚でいいかということを僕はお話しをしているわけであって、もちろんこれから直せるものは直していただきたいと思うんですけれども、この、これだけ直して済むのであればどれだけでも直していただければいいですよ、そういうことではないでしょう。内容を直すだけではなしに、そういう見方を津市全体としてやっていただかないと、教育委員会と福祉部門が合わさってこれからやるこども園というふうなものは、これは行く先僕は不透明だと思いますよ、そういう皆さんが考え方では。だから、やはり一本柱の中にしていくというふうな形の中で思ってみえるならば、そういう形をそれぞれまたあらわしていただきたいと思いますし、そういう注意をしていただきたいと思って要望をしておきます。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。市民、また子どもたちの安全確保についてを伺います。 既にブロック塀の撤去、緑化推進につきましては、たくさんの課題を議員の方に質問していただきましたが、少し観点を変えたところからの質問ですのでお許しを願いたいと思います。 こういった今までの緑化事業につきましては、ブロック塀の撤去をした後の緑化事業というふうなものにつきましては、地震・災害などで市民、特に子どもさんに危害が発生すると。１人の方が亡くなられておりますし、そういった事故が起きるという、危害が発生するところに起因して、それぞれ予算化また事業化されたと思っております。そしてその原因を、危険の原因を除去するための、ブロック塀に関しては除去するための施策だと思っています。ですから学校主体にされた公共物に対する危険箇所の除去とか修復部分、調査を早急にやられていますし、警察も早急にやられて予算化も、より速く予算化もできております。そういった中で、公共物はそれでまとまり、次に個人の危険、個人が所有する部分の危険箇所の危険除去、またそういった修復というふうなものの施策として一つの事業が打ち出されていると、私はそのように思っております。 あくまで危険物の除去というふうな観点からなってきている中で、その一番もとである危険物の除去という、ブロック塀の除去というふうなものが一番大事なわけでして、これがないと例えば今の生け垣の問題もできないというふうなことなんだろうと思うんですけれども。 青山議員も先日お話しが最後にございましたけれども、他市でもブロック塀の撤去というふうなものに対しまして、その助成というふうなものがございますが、津市としましては、今は直接にはございませんが、ブロック塀の撤去というふうなものについての助成というふうなものについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（蓑田博之君） ブロック塀についての御質問でございます。 まず、私どもはブロック塀全てがだめだというふうには考えておりません。今回のこの生け垣緑化推進の事業の補助金でございますけれども、あくまでも緑化推進の観点からの事業でございまして、いわゆる前提条件といたしましてブロック塀の除去というふうなことを掲げております。その上で、緑化推進の観点から生け垣緑化を進めたいというふうなことでございます。 これは、いわゆる緑化推進という観点とあわせまして、災害時の安全対策というふうなものも含めて、ダブルの効果というふうなことを期待して、それと市民の皆さんの意識の高揚というふなものを期待して、この事業を今回創設しようとするものでございます。現在はこの考え方で、緑化推進の考え方でしていこうというふうなことで、今回この９月の補正で計上させていただいておるところでございます。
◆20番（大野寛君） ですから、それはわかり切っていると私、先ほども申し上げました。これで生け垣をつくっていただいて、緑化推進どんどんしていただいて、そのような形の中でやっていただければ一番いいと思いますが、今も部長もおっしゃってみえましたけれども、緑化推進ともう一つは危険物の除去というふうな中でのことだというふうなことで、基本的にはブロック塀の除去というふうな、危険なものを除去するということが大前提になっていると僕は思っていますけれども、そこら辺でブロック塀だけ除去を、危険なブロック塀ですよ、もちろん。危険のないものは取り除く必要ないわけですから。危険と見られるものは公共物はみんな調査云々して取り払うというふうな形にされていたと思います。ですからそれは取り払って、次に何かするというふうなことの、それはまたそれで一石二鳥になるわけですからそういう形でいいはずですし、それが一番良策だと僕も思っていますから、生け垣は良策だと思っています。一言もそれに対して何も言いません。ですけれども、ブロック塀の撤去というふうなものについて、これは皆さん困ってみえるわけですから、これに対しての何かしの助成というふうなものができないかというふうなこと、これがなかなか難しいということは、他市でも緑化事業でやられているところもたくさんございます。だけれども、ブロック塀の撤去だけでやられているところもございます、ですからそう簡単ではない。簡単なことでしたらわざわざここで言わなくても皆さんやっていただけると思いますので、私はそういった中で検討が願えないだろうかというふうに申し上げているんですけれども、再度どうでございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（蓑田博之君） 議員御質問のように、他市においてはブロック塀除去というふうなことの補助制度も出ている自治体がございます。そんな中で、私どもは、ちょっと重なりますけれども、今申し上げたような考え方から制度を創設しようとするようなものでございまして、除去だけと違って、いわゆるダブルの効果を期待しておるという、より期待、効果が上がる制度であろうというふうなことの思いで、今回補正予算を上程させていただいておるところでございます。 それからちょっと追加でお話し申し上げますと、市民の皆さんの所有のブロック塀につきましては、私どもパトロールをしております。それと、まだ市民からの問い合わせというのもございます。それをあわせまして、そういう問い合わせがあったり、それから私どものパトロールの中でひび割れであるとかそういうふうなことを見つけた場合には、全ていわゆる問い合わせは現地にも赴きますけれども、そういったことで所有者の方に助言、指導を行ってきております。さらに、空き家のブロック塀についてもこれまでにそのひび割れ等、21件になりますけれども助言・指導をして、いわゆる危険、安全対策についての助言・指導を行ってきておりますし、これからもそこはしっかりと取り組んでまいります。
◆20番（大野寛君） ですから、それまでの話はそれで十分だと思っていますし、それでいいんじゃないでしょうか。私はブロック塀の除去、撤去の費用というふうなものも別に考えてもらえる余裕はないのかということを申し上げております。２つの効果を見ながら、その２つの効果だけ、そのものだけで補助金を出してもらう、それだけでいいのかどうかというふうなことを申し上げております。 今回の予算のものに関して言っているわけではなしに、危険な物を除去する、例えば子どもの、端的に申し上げまして通学路そのものに危険な物があったら、ブロック塀はたまたまブロック塀が倒れましたからブロック塀が取り上げられておりますけれども、違う物が壊れればまたそれはそれなりにいろいろな方策がとられていくと思うんです。ですからそれはあくまで市民が歩くところに落ちてくるなり何なりする危険を取り払う、構築物なりいろいろなもの、それに対する除去をよそはやられているところもありますし、危険だから取り払っているだけでございますので、そういった観点で、ブロック塀だけを的にするのではなしに、道路全体といいますと今度は膨大な予算になりますので、私は今そこまで申し上げているわけではなしに、例えば通学路なら通学路の危険というふうなものは、津市としてはこの際もっともっと取り払えばどうかと。その中で、例えばブロック塀であれば除去するのであれば除去費用は出してもいいんじゃないかということをお伺いしているわけですが、それについてはどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（蓑田博之君） 私ども、ちょっと繰り返しになりますが、私ども今回事業をしようということで補正予算を計上しておりますが、これはブロック塀を除去するだけの事業よりは、私どもの提案させていただいておる事業は、そういう除去するだけの事業じゃなしに、除去するという前提条件をもって緑化推進を進めるという、いわゆるダブルの効果を期待して事業を設けようとしております。除去だけの制度より、我々としてはよりレベルの高いダブルの効果をねらった事業を提案させていただいておるというふうに私は思っております。
◆20番（大野寛君） ですから、この事業に対して質問をさせていただいているわけではございません。危険物を取り払う、除去する費用は出したらどうかということをお願いしているだけの話でございますが、どうでしょうか。 〔「自己責任やってはっきり言えよ。自己責任やないか。なんで行政がせなあかんのや」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎都市計画部長（蓑田博之君） ブロック塀、個人の所有のブロック塀でございます。それがゆえに、今も申し上げましたように、私どもはパトロール、それから問い合わせに対しまして現地に赴いて、しっかりと所有者の方とのお話しもしながら助言・指導をしております。その助言・指導をするにおいては、国土交通省からブロック塀の点検チェックポイントシートというのが我々のほうに通知されておりますので、そのシートを活用して助言・指導しております。これからもしっかりやっていきたい、そのように思います。
◆20番（大野寛君） それはよくわかっております。ただ、今度はその生け垣というふうなものにつきましても、公共物につきましてはブロック塀、それは早急に段取りをしていただきました。個人の物につきまして、今までは個人財産ですから手が一切出せなかった部分に関しましてはそうやって生け垣をつくるというふうなことで対応ができたのは、これは物すごい前進だと僕は思っているんです。ですからこの話を今出させていただいております。 少し話変えますけれども、今通学路の危険な場所をなくす、通学路の危険な場所というのはブロック塀ももちろんございますけれども、危険箇所は石垣もありますし、例えば土手とかいろいろなもの、また山林の大木が風で落ちてくるとか、邪魔をしているとか、いろいろな通学路の危険地帯はたくさんございます。そういったものがなかなか修復できない危険箇所、それの修復ができないと今までなっています。もちろん個人所有の例えば山林であり、そういったものの伐採とかいうものはなかなか手続も難しいし、個人の財産ですから今まで補助も出ないし、それはできませんでしたから何とかならんかなと僕は思っておりましたけれども。そういった中で、例えば生け垣をするという形であれば補助が出るというふうな形の中で、通学路の中のそういった例えば一例を挙げますと山林の、里地里山の制度というふうなものの考えの中で、危険物とあわせてそういった事業というふうなものに取り組むことができないかどうか、そういったところを皆さんの英知の中で考えていただける部分はないかというふうに、今ここでお願いをさせていただきたいと思います。 他の市では、もちろん林業の間伐をするためのものは、これはまた業でございまして、林業でございますので補助がつきますけれども、業でないものについてはなかなかつきません。ですから、里地里山の整備というようなものも本当に業として考えるのであれば林業のほうでも出ますけれども、なかなかすんなりと出ないというふうなことで、今回こういった危険な箇所の事業化というふうなものの中で生け垣、そういったものを個人の生け垣であれば出せるかなというふうなところまで来たところで、そういった部分を検討願えないかというふうなことで、再度お伺いをいたします。
○議長（岡幸男君） 通学路のことですので、教育委員会でいいですか。
◆20番（大野寛君） はい、教育委員会。通学路として除去をする必要があるのかないのか。例えば通学路に危険なものがあっても除去しなくていいというのであれば、それはそれにこしたことはないです。こしたというか、それは大変危険なことだと思いますけれども、教育委員会の考えとしてはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教育委員会といたしましては、通学路の途上における危険箇所については、先日もお答えさせていただきましたが、確認・点検させていただいております。改善するとか危険物があれば、これは自治会とか関係部局、これは都市計画部になろうかと思いますが、と連携をして対処させていただくということを、教育委員会としては努力してまいりたいと。 また、子どもがいざというときに危険な場合、地震が起きたというときにとっさに危機回避をできるような指導はしっかりとしていまいりたいというふうなことで、教育委員会としては責任を果たしてまいりたいと考えております。
◆20番（大野寛君） どこでも危険箇所があっていいというものではないわけですから。私が今言うのは、利用できる事業科目があればできるんじゃないかなというふうなことで今お願いをして、里地里山、例えば緑と森の基金とかああいったものの利用というふうなものが、これからもちろん事業化、林業というふうな立場からはなかなかできないですけれども、そういった部分で考えながら事業化をしていただいて、常に整備をしておけば危険物はなくなるわけですから。 例えば樹木の場合は小さいときから切れば大きくならないわけですから、これは放っておくから大きくなるのであって、そういった整備がなされておれば危険地帯は１つは解消する。そういった部分の中で検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） よくわかる議論をしていただいておるというふうに思います。昭和53年の宮城県沖地震でブロック塀が倒れて、非常に亡くなる方が出たというこの宮城県の、仙台を中心としたあそこが、どういうふうにブロック塀が撤去されていったかというと、非常に長い時間かかったんですが、市民の皆さんにブロック塀よりも安全ないわば家の囲い方にしてほしいということを、非常に粘り強くずっと訴えかけて、杜の都にふさわしいようなそういうまちにしようというふうに行政も呼びかけて、それでブロック塀がだんだん少なくなっていって生け垣に変わっていったという、そういう今の仙台の姿は一朝一夕でつくられたものではないというふうに、私も向こうに住んでいるときに理解をしておりました。 したがって、今回生け垣助成ということをスタートするということは、そういう市民の皆さんの、すぐにこういうブロック塀を壊して生け垣にしてくださいよというのは、それぞれのおうちのブロック塀ですからなかなか言いづらい中でも、少しインセンティブというか後押しをして、背中を押していくような、そういう仕組みをつくろうというのが今回議会に出させていただいておるものでございます。 では、それでは非常に現実にある危険を除去できないではないかという観点に立っての御質問であるというふうに思います。狭隘道路整備だとか、空き家対策である程度一定の強制力を持って、あるいは狭隘道路整備の場合は、もうブロック塀を撤去すること自体への補助金とかありますので、そういうものは当然活用していただきながら、その上でお金を出してやっていただくかどうかというところが今の都市計画部長の答弁では、結局自分たちが建築基準法に沿ってやるべきことはできる限りやりますという、そういう決意表明だというふうに私は受けとめておりますので、そのような形でできる限りのことを、御近所というか自治会からのお話があったりとか、あるいは通学路の安全についてＰＴＡからの話があったときに、いや、建築基準法はそこまで強い権限は与えられていません、と言って逃げるのではなくて、自分たちのほうもしっかりと寄り添っていこうと、こういう趣旨で答えているんだと思いますので、その都市計画部の努力を私のほうはしっかりと努力をさせたいというふうに思いますし、それに期待をしたいというふうに思っています。 その上で、いろいろな今お話ございました。里地里山の制度でできないかとか、あるいはひょっとすると道路維持のところでより丁寧にやっていくことで、危険なものを外していくということは、いろんな形でできるというふうに思いますので、そういうことも含めて市役所全体でうまく取り組んでいくと。 教育委員会にもいつも言っているんですが、現に通学路で危険な場所があるときにどういうふうに当面の対応をするのか、あるいは子どもたちにどういうふうに注意喚起するのかということも、教育委員会ではしっかりと取り組みを進めておりますので、そういうことの中でやっていきたいと。 当面は、まずはこの新しい制度をスタートさせて、その中できょう議員がおっしゃったようなことについても、しっかりと継続的に考えていきたいというふうに思います。
◆20番（大野寛君） ありがとうございます。 市長のおっしゃるとおりでございまして、そういった部分で事業化というふうなものが見えてきたんじゃないかなという中で質問をさせていただきました。ぜひひとつ前向きに検討を願いたいと思います。 次に、ため池のハザードマップについてお伺いいたします。 以前も土砂災害のハザードマップでもお伺いいたしましたけれども、災害時の避難という意味で作成をされたというふうなことで、大変ハザードマップというふうなものは十分役にも立ちますし、利用価値もございますが、次の段階ですね、要するにハザードマップ、危険地帯をあらわしたマップですし、例えばため池のハザードマップといえば、ため池が決壊したときに水が到達する時間がどれぐらいで自分の家までくるかというふうなものが列記されたマップがハザードマップとなって、各家庭、きのうも御質問ございましたけれども、それぞれそこに関係する地区に配られております。 そういった中で、このハザードマップを１つの基本としまして、この危険なものをある程度除外をしていかなければいけない。津波で津波を除外することはできないと思いますし、もう一つできました、例えば崖の崩落等の部分というふうなものもなかなかできないんですけれども、これも雨量とか、そういった１時間雨量とか、いろいろなものからの推定で何か危険信号が出せるんじゃないかなというふうなことで、この前はちょっとお話ししましたけれども、きょうのお話しはため池、このため池は農業用のかんがいのため池というのが大部分を占めているんだろうと思います。 このため池、農業用のため池も今認定農家とか農地集約というふうな中で、中山間の中の農家がどんどん少なくなるという中で、ため池を維持する、管理する人がいなくなってくる。そうしますと、ため池を、堰堤を新しくするとか設備を構築する、強くする、そういったときの補助金があって出せるときになりましても、受益者が、今のお米をつくってみえる方々の受益者がほとんどいなくなって、大きなため池の場合その負担が無理だというふうな形で、最終的にはほりぼりになって、最後そういった受益負担ができないのならばため池として改修はできないというふうな現状になってきつつあります。そういった中で、ハザードマップをつくっていただいたというふうなことは大変ありがたい、そういった危険な部分から、今度はそのため池をどうするかというふうなものの検討をまたしていただきたいと思っていますが。 現状このハザードマップと、もう一つ私はハザードマップ、堤体から水が越流する時間が書いてある。例えば越流するという、水位が上がったという知らせというのはどういう形でするかとか、誰が見に行くとか、大雨のときにそこまで、そんなため池まで見に行けません。ですから何かで知らせる方法がないとだめだと思っています。ですからそういったものがない限り、せっかくもらったハザードマップが生かされない、逃げられない。もうぼつぼつ危ないよ、これだけの水量が来たから逃げましょうという、そういった水位計とか云々がどこかへ発信ができる発信装置とか、そういったものをつけて、あとそれを告知するように市民に知らせていただく。そこまでしないとなかなか逃げ切れないというのが現状じゃないかなと思います。 そういった中で、マップ作成と同時にこれからそういった告知的なもの、ため池に限りましたら今後の問題、補助が出ながらちゃんとしたものがつくられていくのか、危なくなくしていただけるのか、またそういった告知的なものの設置をしていただける余地があるのか、そこら辺を伺っておきます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） まず１点目、ハザードマップつくった後、今後どうしていくのかということだと思います。 農業用ため池の調査、改修計画としましては、国・県の指導もあり、平成25年度から目視による一斉点検を実施し、その結果に基づく優先順位により、耐震性調査も行っております。 その耐震性調査の結果、堤体の耐震性がないと判断された池につきましては、順次経営事業による耐震改修へと進めてまいります。あわせて、やはりこれについては予算が大幅に必要でございますので、国・県に対しても予算確保に努めていただきますよう強く要望しております。 また一方で、議員御指摘のとおり受益地がなくなったため池は、洪水調整機能としての活用の検討や廃池にするなどの検討を、地元関係者や関係部局と協議を行い、危険度の軽減に努めてまいります。 また、２点目としまして、豪雨時その他地震時の状況把握、あるいは住民にどういうふうに伝えるのかという御質問かと思いますが、これにつきましては台風等による豪雨時のため池の状況把握につきましては、改めてため池管理団体へ協力依頼を行い、状況把握を行っていっておりますし、このハザードマップの説明会のときもしっかりと協議を重ねて説明会もしております。 また、今まではため池管理団体の代表者しか把握していませんでしたが、池番と呼ばれる担当者まで連絡先を確認し、連絡体制の強化を図ってまいります。あわせて、各地域の消防団との協力体制の構築も図ってまいります。 なお、ため池管理団体、地域の消防団等によりため池の状況確認が困難な場合における体制としましては、農業基盤整備課及び各総合支所の地域振興課職員でその状況確認体制を構築してまいります。ため池の堤体等が危険な状況であると確認された場合は、今後策定予定である避難判断基準に基づき、危機管理部より防災行政無線や防災情報メール等により、速やかに地域住民に対し避難に関する情報を発信してまいります。 また、議員御提案の水位計といいますか、河川の場合ですとペンキを塗って状況判断できるというような、今体制もとっておりますけれども、西日本豪雨から随分ため池について、体制のいろいろ御意見なり来ておりますので、その辺もしっかりとアンテナを張って、状況確認の体制をとっていきたいというふうに考えております。
◆20番（大野寛君） 先ほども申し上げましたが、農業のため池であくまで農業部門で管理するという部分だけではなしに、危機管理というふうな部分も出てきたわけですので、これをあくまでいつまでも農業基盤というんですか、農業の中での事業、危険を回避する部分、改修とか云々はそれで結構だと思うんですけれども、危険予知とか危険の後の部門、どのような避難体制をとるか、それはまた危機管理の部分になってくると思うんです。ですから、そういった部分での協力がないと、こういったものはあくまでため池だけであればそんなに水位が云々というふうな形だけいつも監視しなくてもいいんじゃないかと思いますけれども、やはり危険というふうなものがそれに加われば、やはりそれだけの必要が出てくるというふうな形になってくるんだと思っていますので、私としましてはこういったハザードマップで１つの危険といいますか、市民に周知ができたということを考えていただくんではなくて、最後のそういったものが、ちゃんと伝達までがどのような形の中でできていくのかということの部分も構築をしていただいて、初めてため池ハザードマップができたということになると思いますので、そういった中での御検討をまたお願いしておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。危機管理部長、どうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） ため池ハザードマップ作成をして、配付をしていただきましたわけですけれども、確かに避難をどうするか、どういう判断でするか、非常に大事なところでございます。 危機管理、総務部のほうで災害対策本部を立ち上げた際には、水位であるとか降雨量、そういったものについてはデータできちっと入ってまいります。しかしながら、ため池については今の段階では目視で確認して、水位がどのようになっているかを確認するしかないと、そういう部分では先ほど部長のほうから話がありましたように、やはり現場の管理者等の協力を得ながら、また消防団等の協力も得ながら、早く避難をできるようなそういう情報の収集、これが非常に大事だと考えております。 それから情報の伝達につきまして、先ほど話がございましたけれども、防災行政無線、これの活用も当然考えることになりますけれども、多くのため池がありますので、大地震等で一気にそういったところに危険が生じた場合には、やはり情報伝達もなかなか難しい、これは現実だと思います。そういう意味ではやはりこれからそういうため池ごとに避難すべきような状況が生じた場合に、どのように関係住民の方に伝達をするのか、これもさらに検討をしていく必要があると考えております。
◆20番（大野寛君） ありがとうございます。 特にため池、どうしても放りがちになりますし、管理がどんどん抜けて、もう一つ危険が隣り合わせとなってくる状態に、これからなってくると思います。ですからそういう中での危険というふうな部分の中で、また農業の部門が肩入れをしていただきながら、また改修等お願いしたいと思いますし、そういったものの予知・告知、現代のいろいろなデジタルの機器を使いながら告知していただく体制を、ひとつとっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で大野議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 田村議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 田村宗博議員。 〔16番 田村宗博君 登壇〕
◆16番（田村宗博君） おはようございます。日本中が大災害に見舞われておりまして、この日本どうなるのかなと心配するぐらいの状況でございます。被害を受けられた皆様方にはお見舞いを申し上げますし、本当に大切な命をなくされた方々に対しまして、深くお悔やみを申し上げるところでございます。 ちょっと自分ところの都合で、聞き取りがうまくいっていない、本当に立ち話程度の聞き取りしか済ませていないところもありまして、もたつくと思いますけれども、また御協力のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。 まず、モーターボート競争事業についてでございます。 地方公営企業法の適用を受けられたということでございます。平成29年度からやったと思っておりますけれども、適用したことによりましてどのような効果というかメリットがございましたか、お教えいただきたいと存じます。
○議長（岡幸男君） ただいまの田村議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
ボートレース事業部長（岩田英夫君） モーターボート競走事業につきましては、御質問いただきましたとおり、従来特別会計で行っておったものを、平成29年４月から公営企業会計を導入したところでございます。 その効果についてでございますけれども、公営企業会計を導入したことによりまして、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成することで、経営成績、財務状況や資産状況も把握をでき、減価償却費の考え方が導入されたことで、施設・設備の更新を考慮した経営を考えられるようになりました。 長年の懸案事項でありました競技棟等の整備につきましても、財務諸表を分析することで長期的な見通しが立ち、基金積立金により資金手当の見込みも立ちましたことから、整備に着手することとし、今回補正に設計費を計上いたしたところでございます。 まだ導入１年余りでございますけれども、今後とも公営企業会計制度を通じて、企業経営の感覚を持って事業に当たってまいりたいと思います。
◆16番（田村宗博君） ありがとうございます。 私は、以前から本会議でもまた委員会におきましても、早く公営企業会計、公会計のほうに移行してくださいということを申し上げてまいりました。私の目的は、少し離れてしまうかもわかりませんけれども、そういう競艇のためでもあったわけでござますけれども、津市のためあるいは市民のためというふうな思いで、プロパーとして人が雇えるようになる、そうすると津市の職員は今競艇場のほうへ行って働いていただいておるわけでございますけれども、2,500人体制の中で、例えば20人行っておったとしますと、実際行政で働いてもらう数は2,480人になるわけでございますけれども、そこへプロパーが入れば10人分は津市の職員でなくてもいいわけでございますので、津市の職員は本来の津市の仕事、要するに市民サービスの向上に寄与してもらえる働きをしていただけるんじゃないかなと、そんな思いで、ずっと前からこのことは提言をしてまいったところでございます。 今回その方向に行っていただいておるわけでございますけれども、全部、半分じゃなくて全面入るとおっしゃったんですか、今。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
ボートレース事業部長（岩田英夫君） 公営企業法の適用につきましては、現在は財務規定のみの適用、おっしゃる意味からいえば、半分といえば半分かもしれません。
◆16番（田村宗博君） 全部入っていただいて、ぜひともより津市の市民サービスの向上にも寄与していただければありがたいなと。一般会計の繰り入れもありがたいんですけれども、その分でも非常にはかり知れないプラスがあらわれてくるんではなかろうかなと、こんな思いで質問をさせていただいております。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に移らせていただきます。水田農業を取り巻く諸課題でございまして、これも私も農村の出身の議員でございますので、最近は農家を守るというより農業を守るというふうな思いで今回の質問をさせていただきたいなと思っております。 毎回取り上げておる課題ではありますけれども、今回もまたその課題があれば御発言をいただきたいなと思っておりますし、今の状況をどのように考えてお見えなのかもつけ加えて御発言いただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） まず、御質問いただいております今後の水田農業のあり方でございますけれども、国の米政策におきましては平成30年度産の米から直接支払交付金が廃止され、国からの生産数量目標の配分が行われなくなるなど、本年度は大きな転換期となっております。 生産者や集荷事業者がみずからの判断で、需給量に合わせた生産調整ができるよう、本市としましても津北及び津南農業生産再生協議会を通じ、支援しているところでございます。 また、引き続き安定的で効率的な水田農業を推進していくためには、意欲ある担い手に農地を集積し、耕作放棄地を生み出さないよう、農地中間管理事業やＪＡが取り組む農地利用集積円滑化事業等を活用し、農地利用の最適化を進める必要がございます。 特に、農地中間管理事業におきましては、三重県の推進方針があらかじめ農地の貸し手と借り手も含めた地域の合意形成された案件のみを受け付けている状況があり、事業開始当初は比較的営農がしやすく、利便性の高い農地で合意形成が進んだものの、営農が困難な地域等での合意形成に時間がかかっている状況でございます。 農地中間管理事業を実施し、農地集積を行った地域や、農地の貸し手は機構集積協力金を受けることができますが、施策誘導のために事業開始当初は手厚く交付されてきた国からの協力金の単価は、年々減少している現状でございます。 一方では土地改良法の改正により、三重県農地中管理機構が借りている農地について、農業者の費用負担や同意を求めることなく基盤整備事業が実施できる制度が創設されたことから、農地中間管理事業のさらなる推進に向け、本市としましても地域の御要望をよく伺いながら事業推進に努めているところでございます。 今後は農業を産業として強いものとするためには、三重県農地中間管理機構を活用した農地集積を促進し、用水のパイプライン化や圃場の大区画化などの基盤整備を行い、経営規模拡大と経営の効率化が図られるよう、事業推進の予算確保と迅速かつ細やかに図られる推進体制の整備について、三重県に対して要望をしてまいります。 また、県の推進体制の整備にかかわらず、農家の高齢化、後継者不足などによる耕作放棄地の発生抑制に対応していく必要もあることから、引き続き三重県、ＪＡ、農業委員会などの関係機関と連携を深め、地域の合意形成を促進し、農地中間管理事業を活用した農地集積を行い、担い手への集約化を推進してまいります。
◆16番（田村宗博君） ありがとうございました。 今、うちの農林水産、農林部局以外でもよく聞くんですけれども、県の予算不足で補助金が減額、減率というか、率が下がったとか減額されたとか、そんなことを聞くわけでございますけれども、どうですか、どのように捉えてみえますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 県の予算不足が津市の農業に与える影響はどんなものですかという御質問だと思いますけれども、三重県が掲げる農地集積率が70％に向けて思うように進んでいない農地中間管理事業においては、県は実施主体となっているものの事業に係る予算が十分確保されておらず、推進体制が脆弱であることから、本市を初めとする県内市町の農業者が思うように活用できない状況となっております。これは県下の農地集積率が低迷する要因となっていると考えております。 国庫補助事業におきましては、一部県費を含めて交付される補助金等で影響が出る可能性がございます。 例えば日本型直接支払いの多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金では、国が２分の１、県と市が４分の１の補助率となっておりますが、現時点では国・県・市現時点では国の予算措置が十分でない状況があるものの、県の予算措置による事業への影響は、特にこの点についてはございません。 一方で、農業基盤整備事業では、県営事業における土地改良事業に影響が出ておりまして、例えばため池の防災減災事業などの県営事業は県が国庫補助を受けて事業を進めていただくわけですが、当然ながら県費の負担もございますことから、事業進捗に影響が出てまいります。県営事業は、通常であれば５年程度で完了するように計画するものでございますけれども、県予算の減少に伴い２年、３年と延長、延伸するということになり、営農にも影響を及ぼすことになります。 来年度の国の農林水産関係予算は18％増の概算要求額と聞き及んでおりますけれども、三重県の予算不足の現状では、三重県内では純増にならない可能性があると認識しております。本市の農業者に対し県の予算不足が影響を与えることがないように、機会を捉えて県に強く要望を行っているところですが、今後も引き続き強く訴えてまいります。
◆16番（田村宗博君） 影響があるというふうに理解をさせていただくわけでございますけれども、ほかにはないんですかね。県のハードルといいますか、例えば合意形成をする場合においてでございますけれども、売り手と買い手というのか、出し手と受け手が同調しなければ中間管理機構としては受け付けないというか、そんな形もちょっと聞くわけでございますけれども、そこら辺はどう捉えておられますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 特に中間管理事業でございますけれども、なかなかおっしゃるとおり出し手と借り手、その辺の手続も複雑なものがございまして、これについては県政要望なり国への要望の中で、若干は期間の短縮という意味では改善されておるように思いますが、なかなか合意形成の面でかなりのハードルが高いというふうには認識しておりますし、要望のほうもしていきたいというふうに考えております。
◆16番（田村宗博君） それ、三重県の話やと思うんですけれども、他県はどんな状況なのか調べたことありますか。その、合意形成以外のハードルでも結構なんですけれども、なければないでよろしいよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） いろいろ私どもも農業新聞とか読んでおる中では、中間管理事業による農地集積よりも、いまだに相対といいますか、それぞれの個々が協議により担い手に任せるという事業の集積率のほうが高いというふうな調査結果が出ております。
◆16番（田村宗博君） わかりましたで引き下がってええのかどうかわかりませんけれども、今の時点ではこれ以上追及しても、県も関係してくることでございますし。要するに、県に金がないと、国が幾ら予算つけてやるよと言うても、県としては負担できやんもんでもうよろしいわ、という話になってくるんですね。非常にもったいない話になるわけでございます。 そこで、でございますけれども、交付税算入の期待が持てるような適債事業と申しますか、そのような制度を新しくつくっていただかないとちょっと変な形になってしまうんじゃなかろうかなというふうに思っておるんですけれども、そういうことはやっていただけないでしょうかね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） それにつきましては、また方向性は違うかもわかりませんですけれども、私どもといたしましては土地改良事業が主でございますけれども、事業を実施する上で少しでも高率な補助事業を確保するよう、議員御提言のこと、今のところもございますけれども、アンテナを高くし、採択を得られるように努めてまいりますし、また引き続き強く国・県に対しても市町の実情を訴え、使いやすい補助事業の新設、また拡充を強く要望してまいりたいというふうに考えております。
◆16番（田村宗博君） 御努力をいただきたいと思いますけれども、新しい制度化について、実は本当に首長が集まったところででも御協議いただけたらありがたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。 今の質問の中、また御答弁の中に、農地中間管理機構関連農地整備事業という言葉が出ておるわけでございます。あらかた私は理解しておるんですけれども、ちょっと端くれでもよろしいんで、説明をお願いしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 農地中間管理機構関連農地整備事業の採択要件でございますが、５点ございまして、まず１点目は事業対象農地の全てについて、農地中間管理機構が設定されていること、それから２つ目といたしまして、事業対象農地面積は10ヘクタール以上、中山間地域については５ヘクタール以上ということでございます。それから３番目が、農地中間管理権の設定期間が事業計画の公告日から15年間以上あること、それから４点目といたしまして、事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化すること、それから５点目ですけれども、最後に、事業実施地域の収益性が事業完了後５年以内に20％以上向上すること、果樹の場合は10年でございますが、という５つの採択要件がございます。
◆16番（田村宗博君） それをクリアすれば、地元負担金と申しますか農家の負担がゼロでやれると、こういう理解でよろしいんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） おおむねそういう理解で結構でございます。
◆16番（田村宗博君） 今、農業をしておる人たち、農家の方々、ほとんどが補助金、補助金で何とかやりくりして施設の老朽化等々に対応しておるのが現状かなと。その中が多面的機能支払い、昔の農地・水・環境保全向上対策事業ですか、その延長線上にあるもの、今使っておるのが多面的機能支払制度をうまく利用させていただいて、何とか農業施設の維持管理を図っておるというのが現状かなと思うんですけれども、これとていつまでも続かないと思いますし、今の農業形態の変化、要するに個々の農家から担い手、大規模農家に移っていく中で、昔からよく言われておるように、出会い作業そのものができないような状況になっておる中で、もしもおっしゃられるように地元負担金をゼロで施行できるのであれば大賛成なんですけれども、当局としてはどのように捉えておるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） ゼロにというところでございますけれども、モデル事業化の可能性はございます。モデル地区として整備につきましても、地域からの御要望をいただいて今二、三地区ございますが、現時点では中間管理事業に向けた合意形成が図られていない状況でございます。 このうち１地区でも合意形成が図られればモデル地区として整備を進めることができますことから、引き続き地元調整を進めてまいります。
◆16番（田村宗博君） 今、モデル事業とおっしゃったんですけれども、それはモデル事業として捉えて津市が主導的にやっていこうと、農業者団体が主導でやっていこうと、どういう形に今進んでおるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） あくまでも農業組織、地元の合意形成を優先して、私どもはそれにかかわる支援をしていきたいというふうに考えております。
◆16番（田村宗博君） 裏方に回ってまとまれるように御努力をいただいておると。その中で可能性はあるんですか、今４つか５つとおっしゃったんですけれども。私からすればもうすぐ、来年度からでも始めてほしいなという気持ちがあるんですけれども、どんな状況ですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 今３地区ございますが、今採択要件を述べさせていただきましたけれども、この辺の中で農家の合意形成がまとめにくいというところがあるようには聞いております。
◆16番（田村宗博君） 地元負担ゼロでできるような団体、まとまりができる、これは理想ですけれども、そこへ行く前に農地中間管理機構に参加していただかないとだめだということになってくると思いますけれども、今その好機としてはいかがですか。どんどん増えてきておるのか、いや、この足かせがあるもんでなかなか変わってきませんわというのか、どう感じているんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 最初の水田農業のあり方の中で少し述べさせていただきましたけれども、やはり今の協力金が年々薄くなっていくとか、その辺がなかなか進まないという状況にはございます。
◆16番（田村宗博君） 最初の話にもありましたように、県の予算不足、市とて県の予算をまとって、じゃ市で持ちますわという話にはなかなかならん状況はもうわかっておるわけでございますけれども、今やりとり少しさせていただいたように、地元負担金も少なくてほとんど国費でやってしまうのかなと、この事業、というふうに思っているんですけれども、もしそういうことが現実で行われるようになってくれば、多面的機能支払いに回すお金もぐっと減ってくると思いますし。私は今後の農業のあり方、農村のあり方、農業経営のあり方からすれば、この中間管理機構の関連農地整備事業ですか、それしかないというふうには思っていますし、国もちょっと腹を決めてそういう方向で行っておるんじゃないですか、そんな感じはないですか、いや、わからんだらよろしいですけれども、わかったら答えてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 国の考えとしましては、中間管理機構ありきのところがあるというふうには認識しております。
◆16番（田村宗博君） 要するにその方向で国も力を入れておるというふうなことやと思いますけれども。 私もそれしかないなと、今の国の態度、言動等々見ていると、それしかないなと、応援していきたいなと、こんなふうに思っていますし、自分ら農村ですもんで、ぜひとも１つぐらい成功はさせたいな、こんな思いでありますし、どうも国の施策は大体農業施策、３年ぐらいでころころ変わってきてつかみようがない、要するにもうどうなっておるのかわからんような状況でありますけれども、この中間管理機構のこの施策、ひとつ統一して、その方向へ行っていただけるように御努力をお願いしたいなと、こんなふうに思います。これで農業施策については終わりたいと思います。 次でございます。活力あるまちづくりについてでございます。 合併から10年以上が経過をいたしました。20事業と言われた案件もほぼ目鼻がついたのかなと。一区切りといいますか、一段落といいますか、そういう時期にあるのかなと思うわけでございますけれども、行政は休んでおる暇ないわけでございまして、また新しい活気あるまちづくりに向かっていかなければならないのも確かかなと、そんなふうに思っております。 それで、現況津市の状況をどのように思ってお見えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（山下佳寿君） 今の津市の活力に対する現状認識でございますが、本年度からスタートさせました新しい総合計画において、まちづくりの大きな６つの目標の中に、魅力と活力を生み出すまちづくりを掲げております。 活力でございますが、これさまざまな本当、要素から生まれるものでありますが、その中でも最も重要な要素として、力強い経済活動であり、またその活動の原動力となる人口であると考えております。 こうした中、津市でございますが、これまで子育てしやすい環境整備でありますとか、学校教育の環境整備などを充実するための取り組みとともに、それらの取り組みを支える地域経済の活性化にも力を入れてまいりました。そして、地域経済の活性化に向けた取り組みでありますが、例えば企業誘致でありますと、平成23年度以降の市内への企業誘致数は40社であり、約1,360人の雇用につながっております。また、市内の有効求人倍率についても、今のところ高い水準を維持しております。平成23年度以降、県内の各職業安定所の中でもトップになっておりまして、例えば直近のデータでございますが、平成30年６月、ことし６月の数値では県全体が1.75倍となっておりますが津市は2.06倍となっているところです。 それから、市内の総生産額ですけれども、リーマンショック以降微増減というのはあるものの、安定基調にあり、最新の経済系のデータでございますが、少し前、平成27年度の数値でございますけれども、四日市市に次いで県内で２番目という状況でございます。 それから、観光分野での交流人口についても、平成27年度は約273万人でありましたが、本市の入り込み客数は平成28年度、29年度２年連続で400万人を超えている、そういった状況でございます。 本市の活力という点において、今申し上げたような実績が全てということではございませんが、活力を生み出すまちづくりというのは着実に進められてきているのかなと思っております。しかしながら、活力あるまちづくり、これ本当にゴールがないものやと思っております。現状に満足することなく、今後も活力の創造に向けて取り組んでまいります。
◆16番（田村宗博君） ありがとうございます。 数字であらわすと、津市頑張っておるなという感じが当然しますし、私ら目で見させていただいてもそのように感じます。けれども、雰囲気というか感じとしては、喫茶店で話しておって、「あんた市会議員かな」、「そうですが」、「津は元気ないよね」と、よそから来た人たちこう言われる、非常に寂しい思いをするわけでございますけれども、腹立たしいときもありますけれどもね。そういう状況で、肌で感じる元気さと数字であらわす元気さと少し違うのかなと、こんなふうに今思って聞かせていただいたところでございます。 なぜこういうふうな質問をしたかといいますと、元気さを出すためには人口を、ふやすのは無理かわかりませんけれども、人口減少を最小限でとめるような努力と、働く場の確保でいろんな職種が選べるような仕事場が提供できるとか、いろいろあると思うんですけれども、そのいろいろな中で１つ取り上げてみたいのは道路網でございまして、北勢の道路網御存じない方も多いかと思うんですけれども、一遍行ってみてきてみ、と言いたいわけでございますけれども。 現在の津市は、橋も３つ、香良洲橋、津興橋、江戸橋と３つの橋のかけかえも、ある意味で順調に進んでおるのかなというふうには思いますし、初日のときに議論少しなっておったんですけれども、県道の整備の美杉何線やったかな、忘れましたけれども。 〔「県道一志美杉線」と呼ぶ者あり〕
◆16番（田村宗博君） ああ、そうですか、ありがとうございます。まあ順調に進んでおると。要するに、それは市民にとって安心安全につながるありがたい事業が進んでおるわけでございます。外向けにどうなんと、こんなことを考えてみますと、中勢バイパス、ちょっと言い方失礼かわかりませんが、しかないのが現状かなと、このように思うわけでございます。その中勢バイパスも、津市としては新しいまちに寄与させるということで、今まで真剣に取り組んできて今の状況になったわけでございますけれども、これ、じゃ、いつ最終計画のところにタッチできるのと言うとされたら、誰も答えられない、いつかわからない。要するに完成しないかもしれない道路であるわけでございます。それである以上、まだ終着点の時期が見えない中で、渋滞するから４車線化をお願いしますわというのも、これもよりほど遠い話ですわな。それで津市の活性化、中勢バイパスに頼っとってもいいのかなと、こんなふうな思いをいたすわけでございます。 反対に、北勢のほうへ行くと、ちょっと私の時間ですので読ませてもらいますけれども、まだ時間あるな。東海環状線、新名神、新東名、国道477号、北勢バイパス、菰野バイパス、伊船バイパス、関バイパス、新名神と、北勢のほうに非常に偏った道路ができてしまっておるわけでございます。これもそんなにその道路を使うわけじゃありませんので、私個人としては別に構わんわけでございますけれども、さっきから言うてます津市の活性化、企業誘致も含めてですけれども、それには絶対プラスにならんよなと、こんな感じをいたしておりました。 このことにつきまして御見解をお伺いをいたしたいと、このように思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 中勢バイパスでありますが、33.8キロの中で津市が約20.6キロということであります。昭和59年だったと思いますが事業化して、私が市長就任した時点が平成23年までのところで、津市の部分は約10キロしかできていないという状況でございました。今年度で鈴鹿津工区、７工区ですが完成をいたしますと、口幅ったい言い方ですが、私の市長就任後の８年間で残りの10キロができたということでございます。そういう意味では非常に時間がかかっている事業でありまして、こんなペースでやってもらっていては、全線４車線化はいつのことやらということを議員御心配なさる、よくわかります。 そこで、実は４工区、鈴鹿の安塚のところ2.85キロ残っているんですが、これを完成するというか、ここが実は先月でしたか、やっと最終的な用地が買えまして、全部ここで用地が100％になりましたので、ここはもう事業費がついてくれば進む状況になりましたので、これがあと数年かかる中で中勢道路をどうするのかということを、かなり積極的にことしから国交省に仕掛けをしております。つまり、今まで３カ所ですか、交通安全対策として、渋滞対策として交差点の改良、そして部分４車線化というのを進めてきていただいたんですが、これは補正予算でやってもらっています。ところが、この全線４車線化ということを進めるために補正予算だけでやっていってはなかなかうまくいきませんので、次恐らくミニストップのところの交差点とか、大里窪田とかですね、こういうところが課題になってくるというふうに、津の比較的南のほうの４車線化、一部４車線化を進める中で、次北のほうがポイントになってくると思いますが、このあたりを進めるに当たって、今までのような１億円、２億円といったお金を補正予算でもらうよりも、全面的に改築という形で進めていただくようお願いをしていこうということで、ことしの予算要望から、来年度に向けての予算要望からそういう動きを始めました。 実はなかなかハードル高くで、極端なことを言えばですよ、今田村議員御紹介になったような、もう北勢のほうに少し予算をシフトしていこうかというような、動きまではいきません、ムードというか、国交省、中部地整ですね、そんなような雰囲気さえ出てくる中で、これはいかんということで、今一生懸命中勢にお金をきちんととどめさせられるように、末松鈴鹿市長としっかりとタッグを組んで、松阪市の竹上市長のバックアップももらいながらやっていきたいというふうに思っております。
◆16番（田村宗博君） ありがとうございました。 本当にそういうふうな動きにならないのかなと思うくらい勢いがえらいついて、もうまちそのものの北勢なんか、東員なんかでもですけれども、田舎ですけれども何か人の顔色すら違うような感じで、受けるぐらい元気がいいのが現在の北勢かなと、こんなふうに思うわけでございます。 そこで、今さらどうなるという話でもないわけでございますけれども、この津市でございますけれども、せっかく港、飛行場、中部新国際空港と直結した港もございますし、あそこ、亀山もしくはどこになるかわかりません、まだ決まってはおりませんけれども、リニアという話もございますし、ぜひとも津市民が夢を持てるような形の絵を描いてほしい。 リニアおりてから新国際空港まで行ける、高速船、高速道路で行けるというような道路形態もしくは、これは地べたを這うような話でございますけれども、国道306号を高規格化することによって、亀山とアクセスをつくりたいなと。亀山、どこになるかわかりません。何とかそういうふうな形で夢が持てるようなまちをつくっていっていただきたいなと、こんな思いできょう質問をさせていただきました。 少し早いですけれども、きょう津のまちどうですかという質問をしましたら、ある意味では活気あるまちだよというふうな答弁をいただいたわけでございますけれども、私は活気も結構でございますけれども、市民が夢を持てるようなまちづくりをしていただきたい、こんなふうに思っておるところでございます。 議長、ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で田村議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前11時41分休憩 午後１時00分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 福田慶一議員。 〔32番 福田慶一君 登壇〕
◆32番（福田慶一君） 通告に従いまして質問いたします。 まず、入札制度の改善についてお伺いをいたします。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成12年に公布され、それを受けて制定されました公共工事の入札及び適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針も改正、あるいは変更を経てきておるわけでございます。その内容には、総合評価の拡充等を推し進めるよう記されております。 内容としては、法に基づき、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の導入を積極的に進め、評価基準や実施要領の整備等、円滑な実施に必要な措置を講じつつ、できる限り速やかにその拡大を図るものとする。また、総合評価方式の実施に当たっては、発注者による技術提案の審査及び評価の透明性及び公正性の確保が特に求められることから、各省各庁の長等は、総合評価の結果の公表を徹底するほか、工事の特性、規模等に応じて採用した総合評価の方式に合わせて、評価方法、落札者決定等について効率よく学識経験者等の第三者の意見を反映させるための方策を講ずるものとすると記されております。 また、公共工事を受注する建設業者の技術開発を促進し、あわせて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用により品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、各省各庁の長は、入札段階で施工方法等の技術提案を受け入れる入札時ＶＥ、いわゆるバリューエンジニアリング方式や、施工段階で施工方法等の技術提案を受け入れる契約後ＶＥ方式、入札時に設計案等の技術提案を受け付け、設計と施工を一括して発注する設計施工一括発注方式など、民間の技術提案を受け入れる入札及び契約の方式の活用に努めるものとする。 また、総合評価の実施に当たっては、過去の同種の工事・事業、あるいは類似の工事・事業の実績及び成績、配置予定技術者の資格及び経験、災害時の迅速な対応等の地域及び工事の特性に応じた事項等、当該工事の施工に直接的または間接的に関係する事項であって、評価項目として採用することが合理的なものについて客観的に評価し、その評価を落札者決定に反映させる方式である施工能力を簡易に評価する方式も必要に応じて活用することとするとされております。法がこういうふうにしなさいと平成12年からいってきておるわけであります。 そこで、第１点は、申し上げましたように、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の導入を積極的に進めなさいと法がいっておるわけでありますが、津市においては、調べますと、平成21年１月から総合評価方式を採用されておりますが、どうも試行的であり、仕方なしにと言うと失礼ですけれども、仕方なしにやっているような状況だと思います。法がこうしなさいといっている総合評価方式を本格的に導入に踏み切る意思はあるかどうか、お伺いをいたすところであります。 第２点は、受注機会の確保について御質問申し上げます。 津市の入札結果、これは設計も施工、建築も土木もそうですが、入札結果をつぶさに見てみますと、専門性、特殊性がある事業・工事の入札は別といたしまして、コンサル、施工も、一般的な事業については、同額落札した場合はくじ引きになっております。それ自体は、くじ引きというのは公平なやり方かもしれませんが、同じ業者が５つも６つも同じ年度に落札してしまうというようなことも多々見受けられます。 どうも調べてみますと、平成30年の第１回入札等監視委員会、有識者がこの委員会をつくっていただいて、いろいろお話、会議をしていただいとるらしいんですが、この委員からも、「落札率が約90％となっており、そのうち大部分が10者前後のくじ引きとなっています。その中で16件中４件を同じ業者が受注されていますが、何か理由があるのでしょうか」と疑義、疑いが投げかけられております。施工の品質確保、労働条件、あるいは安全対策にも影響すると考えられるところであります。受注者が偏ることなく受注機会の均等化が図られるよう、落札者を決定する工事の順位をあらかじめ定めておき、落札決定順位が上位の工事で落札者となったものの他の工事における入札書を無効とみなすことにより落札者を決定する、いわゆる取り抜け方式を採用いている市もあります。 そこでお伺いをいたしますが、多くの自治体で取り組まれておりますように、市内の中小業者の活力を最大限に発揮するために、発注件数が多く、落札者決定時にくじ引きを行うことが多い工事のうち同一入札参加者による複数受注を減らし、多数の入札参加者の受注機会を確保し、品質の高い事業が遂行できるような取り組みを導入すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。 続いて、地方独立行政法人法の改正について質問をいたします。 議員諸兄、あるいは執行部の皆さん方も御存知のように、平成30年、ことしの４月１日施行の地方独立行政法人法の改正によりまして、住民票の写しの交付や引っ越しに伴う手続などが地方独立行政法人へ委託できるようになりました。つまり、業務をアウトソーシング、外部委託することにより、自治体の経費の削減や職員の給与、採用を柔軟に運用できるため、繁忙期に人員を手厚く配置できたり、あるいは夜間や土日にもオープンしたりするなど、窓口の住民の利便性向上も期待をされておるところであります。 しかし、戸籍住民基本台帳、マイナンバー、あるいは地方税、国民健康保険、高齢者医療、国民年金、介護保険、障がい者福祉、母子保健、児童手当など、広範な窓口業務まで対象が広がったことは、公的責任の放棄、あるいは行政サービスの後退などという批判も一方で出ております。住民サービス向上は、自治体にとって大変重要なことであります。しかし、今後、もし近隣の自治体などが窓口業務を委託するようになった場合、本市との間でサービスに格差が生じることもあるかもしれません。 地方独立行政法人法の改正を受けて、個人情報の保護の観点などから、窓口業務委託の可能性を含め、これからの窓口業務のあり方をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 次に、保育士不足の対応について質問をいたします。 少子・高齢社会と言われておりますが、現在、全国的には保育園に入ることができない待機児童が問題となっております。しかし、津市は、市長に御尽力いただきまして、年度初めにおいては待機児童がゼロだというような状況で推移をしております。 しかしながら、全国的に原因を見渡してみますと、大きな原因は保育士不足にあると報道もされております。児童がいまして、建物があって、保育士がいなければ保育園として機能しません。この問題の要因としては、労働条件や、あるいは労働環境などの問題により、離職する方が多いことが挙げられておるのは皆さん方御承知のとおりであります。 民間施設については、国は、保育対策総合支援事業費補助金を設けて、子育て安心プランに基づき、地方自治体の待機児童解消に向けた取り組みを支援するとともに、保育の受け皿拡大に伴った総合的な保育人材の確保策を講じることとしております。さらに、調べたんですけれども、公定価格というらしいんですが、公定価格を拡充した保育士の賃金改善にも取り組んでいるそうですが、公としては、津市も例に漏れず保育士不足であることは皆さん御承知のとおり、保育士不足という表現が適切かどうかは後の議論にまちますが、正規職員だけでということではなしに、やはりいろいろとパートというか、臨時職員も含めて回しておるという言い方がどうかわかりませんが、そういう状況であると思います。 少し古いデータでありますが、平成26年に東京都が行った保育士の実態調査の就業継続、引き続いて仕事をしていくかどうかの就業継続意向と職場への改善希望点という項目において、給与・賞与の改善、職員数の増員、事務雑務の軽減が改善希望点として上位に挙がっておりました。資格を持ちながらも、転職、退職等により現在保育士として働いていない方も、条件が合えば再度保育士として働いていただける可能性もあります。労働条件や待遇を改善し、待機児童がゼロになり、子どもを持つ方が安心して働くことができる環境は、将来への投資であると同時に、現在の社会の活力、地域の活力も上がるものと思います。 そこで、本市における保育士不足問題について、どのような対策を検討、実行されているかについてお伺いをいたしたいと思います。また、この問題は、関係団体などと連携をし、問題解決を図る必要があると思いますが、協議あるいは要望などをされているのか、また、その予定があるのかについて御所見をお伺いいたします。 続いて、再生可能エネルギーの普及促進についてお伺いをいたします。 全国で電力自給率100％を達成した市町村が100を超えていると先日新聞報道にもありました。言いかえると、言ってみればエネルギーの地産地消を達成したことになります。同じ自給率でも、食料自給率の100％達成は困難を伴います。しかし、エネルギーの自給率であれば、水力、太陽、風力など、幾つかの手段があり、そこから１つ、または複数の方法を取りまぜて、ミックスしてエネルギーをつくることもできます。自給率100％でなくとも、その何割かを自給できることになれば、本市にとっては、当然でありますが、地域おこし、まちづくりへの寄与など、残余のエネルギーをほかの事業にも任せることができると思われます。 さらに、限定的な例でありますが、災害時にも独自のエネルギー供給が可能となる場面もひょっとすると想定できるかもしれません。本会議でも、それぞれの議員から停電時の問題等々も問題になりました。避難所での停電なんかはどうやって対応するのかと私も疑問に思いましたが、エネルギー自給率が高ければ、そういうところに回すこともできるのではないかと考えられるわけであります。 もちろん建設及び維持の費用と回収できるエネルギーとのバランスや、発電に適している土地柄か否かということも重要であります。さらに、機器設備が及ぼす住民生活への影響、風力発電における低周波の問題などが一例として考えられますが、これらについても検討する必要があります。 そこで、再生可能エネルギーの普及促進について、メリット、デメリットを含め、市としてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。 次に、地元就職に対する奨学金についてお伺いをいたします。 新聞報道によりますと、奨学金を利用しておる大学生の割合が50％以上あるという調査報道がありました。日本型雇用が崩壊したことが原因とも言われますが、奨学金を利用され、社会で働いている方が多数いらっしゃるのは間違いないことであります。社会人として活躍を始めると同時に、人によりその額は異なりますが、数百万円の借金を背負い、毎月返還することとなるようです。しかし、若い世代の方の給料は決して高いとは言えません。ひとり暮らしであれば、家賃などの生活費の負担もあります。就職したとしても、非正規、低賃金では返済もできず、人生設計を描くことは到底できるところではありません。 そういう状況を踏まえ、他の自治体では、奨学金返還に当たり、条件はそれぞれありますが、助成、補助、一部免除を行っているところがあるそうです。兵庫県加西市においては、人口増、定住施策の一環として、奨学金を受けて大学等に進学し、卒業した後に市内に居住する方の奨学金返済の一部補助を実施されているそうであります。また、愛媛県新居浜市においても、ＵＩＪターンや地元就職を促進するために平成28年度から奨学金の一部を補助する制度も創設し、奨学金返済の一部を補助しておられるそうであります。また、県内においても、補助や支援等を行っているところもあるようです。 このように、市内在住を条件として返還を助成することは、まず市内の働き手が確保されるところであります。さらに、結婚や出産という将来の不安がいかばかりか緩和される。何よりも若い人が市内にいることは、それだけで市が活性化されるような気がしてなりません。つまり、将来への投資になるのではないかと考えられます。 そこで、奨学金利用者が就職し、市に住む際、その奨学金の返還の際の助成、補助、免除等について考えをお持ちか、御所見をお伺いいたします。 続いて、小学生の英語教育の取り組みについてお伺いをいたします。本会議等々でも学習指導要領のお話、それぞれの議員の先生方からも質問が出ましたが、英語教育についての質問をいたします。 現在、小学校５・６年生で外国語活動が行われておりますが、2020年度に小学校の新学習指導要領が全面実施となり、小学校３・４年生で外国語活動、５・６年生で教科としての英語が導入されます。 今後、社会生活や日常生活のさまざまな場面において、英語でコミュニケーションを図る機会がふえることが大いに予想されます。このような中、子どもたちが英語に興味を持ち、主体的あるいは積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることがとても大切であると考えます。生まれたときからインターネットに触れることができる子どもたちにとって、日本の国というよりも世界は身近な存在であります。自信を持って社会、あるいは世界に飛び立つには外国語教育は非常に重要であり、それを教える教員の能力向上も非常に重要であることは言をまちません。 そこで、子どもたちを対象とした外国語への興味・関心を高める取り組みの実施、教職員に対する授業力向上のための研修等は実施されているのでしょうか。その効果や今後の方針について、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 最後の質問となりますが、異常気象と言われる豪雨災害の対応についてお伺いをいたします。 台風や地震で被災をされた方に衷心よりお見舞い申し上げ、亡くなられた方には心から御冥福をお祈り申し上げるところでありますが、異常気象と言われています豪雨災害への対応について質問をいたします。 ことし７月に発生した西日本での豪雨災害もそうでしたが、近年、集中豪雨による大規模な災害が発生をしております。今回の西日本豪雨では、台風第７号と梅雨前線等の影響により記録的な大雨となり、河川の氾濫や浸水害、土砂災害等によって残念ながら多くの犠牲者を出すこととなりました。近年は、地球温暖化による異常気象と言われる豪雨災害が非常に発生しやすくなっておるとも聞いております。 この対策として、河川の整備や水路、ポンプ場などの排水対策についても、豪雨に耐えるよう整備を進めていかなくてはなりませんが、これには時間も費用もかかってしまいます。これまでの経験が通用しないような豪雨が発生する中、被害を防ぐためにいかにして的確に市民が避難行動をとるかが重要であると考えます。 そこで、異常気象と言われる豪雨災害について津市としてどのように対応をされるか、その考え方、御所見をお伺い申し上げるところであります。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） ただいまの福田議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま福田慶一議員からいただきました御質問にお答えいたします。 一般質問３番について、私から申し上げます。 保育士不足への対策でありますが、全国的な保育士の人材不足ということを見てみますと、例えば首都圏、東京周辺の大都市で自分たちのところへ人材を囲い込みしよう、あるいは域外、外部から人材を確保しようということで、処遇面で優遇措置を講じたり、あるいは家賃の補助を出したりとか、そんないろんなことをやっている自治体があります。 これが東海とか近畿ではどうかというと、それほど大きな動きにはなっていないようでございまして、現実、私どもの津市の保育士の採用ということを見ますと、来年度の採用予定10人でありますが、47人応募をいただきました。4.7倍ということですね。過去３年の倍率を見ますと、平成28年が7.2倍、29年5.9倍、30年4.8倍と、少しずつ下がってはいるようにも見えますが、４倍以上の倍率になっているということで、今のところ保育士の新規採用の確保への影響は生じていないと言えると思います。ここ５年間、実は退職者数よりも採用者数を22人ほど多くとってきておりまして、つまり正規の保育士をどんどんふやしている状態でありますが、その確保は今のところできているというふうに思います。 一方、津市全体、すなわち民間保育所まで視点を広げてみますと、民間の保育所における保育士の人材不足というのはよく話を聞かせていただく状況にあります。この大きな原因は、議員のお話にありましたように、やはり保育士の給与の平均が低い、全職種と比べても平均給与が低いということにあろうかと思います。 私は、保育士の給与を上げていくことは保育士人材確保のために必要であろうというふうに考えておりまして、先日８月20日の知事との１対１対談においても、国が平成25年度から保育士の人材確保に向けて保育士処遇改善事業というのをやってきておりますが、今後さらにこれを充実してほしいと。それから、この使い勝手が若干悪い面があるので、そのあたり、研修を義務化しておって、その研修に行っている間はほかの保育士が補充で要るとか、そんなようなことなど、少し国への改善を働きかけてほしいと、こんなことをお願いしました。 保育提供量の確保をしていくためには、議員おっしゃったように、施設を確保するとともに、そこで働く保育士の確保というのは非常に、何としても必要でありますので、私なりに保育士不足対策に対してできることをしっかりと行っていきたいというふうに思います。 それから、２点目の関係団体の間の連携でありますが、三重県が保育士確保・保育園支援関係機関連携会議というのを平成25年につくっております。三重県から委託を受けた三重県社会福祉協議会にそのようなものが設置されております。うちの職員も参加をしておりまして、県下の私立の保育所関係団体、保育士養成校、あるいは三重労働局など、関係機関とともにこの会議での連携を十分図っていきたいというふうに思っております。 残余は、それぞれ担当ないしは教育委員会から御答弁いたします。 〔総務部長 荒木忠徳君 登壇〕
◎総務部長（荒木忠徳君） １、入札制度の改善についてお答えいたします。 １点目の総合評価の導入についてでございますが、総合評価落札方式につきましては、議員の御指摘のとおり、平成20年度から試行導入をいたしまして、平成22年度までに実績要件や工事成績をもとに評価する簡易型の総合評価方式による入札を９件行ってまいりました。また、工事の施工能力、技術提案内容、施工計画等を評価する技術提案型の総合評価方式を平成24年度に津市新最終処分場等施設建設工事につきまして試行導入をいたしました。 試行導入後、公共工事の発注が限られる中、実績要件や工事成績の配点に重点を置いた簡易型につきましては、実績は要しないものの受注意欲が高い業者の参加意欲を阻害することになりかねないと、こういった課題がございまして、平成23年度以降発注を見合わせてまいりましたが、試行導入の再開に向けての検討を進めてきた中、低入札価格調査により価格点による競争性を向上させるための措置を講じるなど、課題への対応のめどが立ちましたことから、平成31年度から簡易型の総合評価落札方式の試行を再開することを決定いたしまして、本年６月１日から本市のホームページでお知らせしているところでございます。 今後の総合評価落札方式の本格的な導入につきましては、調達契約課の発注工事の案件だけでもおおむね年間300件以上ございまして、また入札参加者につきましても、個人事業者からたくさんの社員や技術者を有する会社まである中で、全ての工事を総合評価落札方式の対象とするのではなくて、試行案件の結果を踏まえまして、受注者、発注者ともに事務的な負担も、また経済的な負担も抑えられるよう、まずは入札参加資格者名簿における格付上位の業者を対象といたしまして、大規模な工事の案件から取り組んでまいります。 ２点目の市内業者の受注機会の確保についてでございますが、本市発注の建設工事等につきましては、地元業者の育成や地域経済の活性化の目的から、市内本店業者において円滑かつ効率的な施工や調達等が期待できるものにつきまして、原則として市内本店業者に発注を行っております。 議員御指摘のとおり、他の自治体におきましては、多くの業者の受注機会を確保する等の観点から、同日の落札件数を制限している事例もあると聞き及んでおります。しかしながら、本市の入札参加者には、個人事業者からたくさんの社員や技術者を有する会社まで、さまざまな経営規模の事業者がございまして、受注力や運営資金におきまして大きな差があるところでございまして、このような状況の中、工事の内容に関係なく、同日の入札であるかどうかで落札件数に制限をかけるという方法は、競争性や公平性の面において課題が多いものと考えております。 また、議員御指摘のとおり、多数の入札で同額のくじ引きによりまして落札者が決定している状況につきましては、津市入札等監視委員会においても課題があると御意見をいただいておるところでございますが、この課題を踏まえまして検討いたしました結果、入札制度の改善のために、本年７月30日には、予定価格の事後公表の試行的な発注や、先ほども答弁しましたとおり、来年度からの総合評価落札方式の試行再開を決定いたしました。 今後におきましても、これらの試行結果を検証するとともに、他の自治体等の事例なども参考にしながら、より入札参加者の企業努力が反映され、かつ入札参加者にも過大な負担をかけないような方法で、よりよい社会資本の整備と優良な地元業者の育成の両方が達成できるよう、入札制度の改善に一生懸命、しっかりと取り組んでまいります。 続きまして、２の地方独立行政法人法の改正についてお答えを申し上げます。 地方独立行政法人法の一部改正によりまして、本年４月１日から、市町村の窓口関連業務につきまして、新たに地方独立行政法人に行わせることができるようになりました。当該改正につきましては、例えば住民票の写しの交付などの窓口業務につきまして、民間事業者に委託できない交付申請に係る審査や交付決定等の公権力の行使に関する部分も含め、申請の受け付けから交付までの一連の事務を一括して地方独立行政法人に行わせることが可能とするもので、市町村の窓口関連業務への外部資源のさらなる活用に向けての新たな選択として期待されているところでございます。 このような中、現在、本市におきましては、税務担当課に設置の税務総合窓口、それから、市民課における窓口関連業務につきまして民間委託を実施しているところでありまして、業務の中核となります公権力の行使に関する部分につきましては、市の職員がしっかりと責務を果たしつつ、委託業者と本市職員との役割分担と連携のもと、窓口サービスを実施しているところでございます。仮にこれらの業務を一括して地方独立行政法人に行わせる場合には、市がその受け皿となる法人を設置した上で、当該法人が個人情報の保護など市に求められる責任を確実に果たしていくための体制や事務の進め方を確立するといった課題を整理していくことが必要になると考えております。 市における窓口サービスにつきましては、市民の皆様に最も身近な行政サービスの一つであり、何よりも市民の皆様に十分に安心していただく中で、より効率的にサービスを提供していくことが大切であると考えております。このことから、地方独立行政法人による窓口業務の実施につきましては、現在実施しておる民間委託とも比較しながら、他市の状況や他市との連携等も含めまして、その効果について調査研究してまいります。 〔環境部長 木村重好君 登壇〕
◎環境部長（木村重好君） 再生可能エネルギーの普及促進について、メリット、デメリットを含めた市の考え方についての御質問にお答えをいたします。 再生可能エネルギーの普及促進は、地球温暖化対策に大きく貢献するものでございます。地球温暖化対策につきましては、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択されましたいわゆるパリ協定の締結に際しまして、我が国におきましては、温室効果ガスを2030年度には2013年度比で26％削減する目標が示されたところでございます。 このような中、本市におきましては、自主的に国の施策に貢献すべく、津市環境基本計画等におきまして新エネルギーの適正な普及に関する施策を計画いたしまして、これに基づき、温室効果ガスの発生抑制など、環境への負荷を低減する社会を目指した啓発活動等を行いますとともに、新エネルギー利用設備設置費補助金事業や環境マネジメントシステム認証取得補助金事業の実施によりまして、化石燃料の使用量削減や再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいりました。 そうした中で、市内で発電される再生可能エネルギーの状況でございますが、2016年には市内全世帯の家庭用電力を賄える発電規模となりました。これは、産業用を含めた本市全体の年間消費電力量に対しましては約３割が賄える発電規模でございます。 さらに、現在建設計画のあるメガソーラー等の再生可能エネルギーの発電施設が全て稼働した場合の発電量を計算してみますと、2020年度以降になろうかと思いますが、家庭用、産業用を含めました本市全体の年間消費電力量に対して約６割が賄える規模となる計算でございます。 議員御質問の再生可能エネルギーの普及促進に伴うメリット、デメリットでございますが、まずメリット、プラス面といたしましては、地球規模で問題となっております気候変動、温暖化の防止に津市として貢献できる点であろうかと考えます。 一方、デメリットと申しますか、普及促進に当たっての課題といたしましては、太陽光発電や風力発電などは、その特性から、自然条件に左右される不安定なエネルギーでありますことから、安定供給の確保に工夫が必要であるとされております。また、近年におきましては、不適切な発電施設によります良好な生活環境への悪影響の懸念が挙げられます。 再生可能エネルギーの普及促進は、温室効果ガスの発生抑制、低炭素社会の実現、ひいては地球規模の環境保全につながるものでありますことから、これに貢献すべく、本市といたしましては、身近な生活環境の保全を優先に考えながら、地域住民の暮らしに配慮され、また、地域住民と事業者との合意形成の図られた良好な発電事業所として施設整備が図られるよう、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいく考えでございます。 〔商工観光部長 松田千秋君 登壇〕
◎商工観光部長（松田千秋君） ５の地元就職に対する奨学金についてお答えをいたします。 まず、本市の若者に係る雇用状況についてでございます。 市内の高校生や大学生については、卒業後もそのまま市内で就職していただけることが本市にとっては一番望ましいことでありますが、実態としては、市内の高校卒業者のうち大学等への進学率は約７割、そのうち三重県外の大学等への進学率は約８割となっているなど、若者は、その多くが県外へ流出している状況にあります。また、本市の人口は、国と同様に2008年をピークに減少傾向にあって、少子・高齢化を伴う人口減少社会が進展しており、この人口減少と人口構造の変化は、地域経済などいろいろな面への影響が懸念されています。 このような状況にあっても持続的なまちづくりを進めていくためには、先ほど申し上げた若者の県外等への流出を防ぐとともに、逆に県外等から本市への流入を図り働き手を確保することにより、議員の御所見のとおり定住を促進し、定住することにより本市のにぎわいと活性化につながっていくものと考えております。 まず、本市からの流出を防ぐためには市内の高校生、大学生に地元で就職してもらうことであり、そのために市内企業に対する興味と働きたいという意識を醸成しながら、本年３月の第１回定例会でお答えいたしましたように、高校生向け企業セミナーや津地域企業魅力発見ツアー、三重短期大学でのキャリア教育などを実施してまいります。 一方、県外等からの本市への流入を図り働き手を確保するためには、議員の御所見のとおり、地元に就職し、定住した場合、一定条件のもとに奨学金に対して助成や補助等の支援を行う自治体もありますが、本市におきましては、それにかわるものとして、ＵＩＪターンを促進し、定住の促進と市内企業の人材確保を目的に、県外の本市出身者が市内の企業等に就職活動を行った際の交通費を支給するふるさと就職活動応援奨励金と、市外在住者が市内企業に就職した際の祝い金として支給するふるさと就職新生活応援奨励金を行っているところであり、この奨励金の取り組みを引き続き行ってまいりますとともに、御質問の奨学金につきましては、他市の事例等を参考に検討してまいります。 〔学校教育・
人権教育担当理事 田中 寛君 登壇〕
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） ６の小学生の英語教育の取り組みについて御質問をいただきましたので、お答えをします。 まず、外国語への興味・関心を高める取り組みの実施についてでございますが、社会のグローバル化が加速する中で、外国語によるコミュニケーション能力を身につけた人材が今まで以上に求められています。そのために、外国語教育を通じて異文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図る態度を養ったり、情報や考えなどを理解したり伝えたりするための基礎的な力を育むことが大切です。 子どもたちの外国語への興味・関心を高めるために、各校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置し、授業において子どもたちが活発に英語を話せるように支援することはもちろん、休み時間、給食及び運動会の行事など、さまざまな場面でＡＬＴと日常的に話す機会を設けています。ＡＬＴについては、指導方法、チームティーチングについて研修を行い、教員と連携した効果的な授業のあり方や子どもたちとのかかわり方を学ぶ機会を設け、資質向上を図っています。 さらに、本市では、子どもたちが英語に触れ、英語でのコミュニケーション力を養える機会を創出するため、津市版イングリッシュキャンプやインターナショナル・スカイプ交流、また、セントヨゼフ女子学園生徒との交流などを行っています。 昨年度のイングリッシュキャンプには市内小学校より73名の参加があり、ＡＬＴとゲームや体を動かす活動を通して会話をしたり、グループごとに英語劇を行い、みんなの前で発表をしたりして自信をつけることができました。また、インターナショナル・スカイプ交流として、本年度は７校がインターネット回線を使ったテレビ電話でオーストラリア、インド及びマレーシアの学校と交流しており、自分の思いを英語で伝え、英語が通じる喜びを体験し、話すことへの興味・関心や異文化への理解にもつながっています。 次に、教員に対する授業力向上のための研修についてでございますが、授業づくりの基本になる津市版外国語科・外国語活動学習指導案、また、文字指導に役立つＣＤつきの単語シートなどを作成し、全ての小学校に配布し、子どもがわくわくするような楽しい英語の授業を目指しています。 教員に対しては、小学校英語担当者会議を年に２回実施し、国や県からの情報を発信しています。また、小学校教員対象の授業力向上のための研修を昨年度から年間14回実施しており、授業づくりのポイントや効果的な授業を行うために必要なアイデアを伝えるとともに、市内小学校の教員による先進的な授業実践を発信するなど、授業力向上に取り組んでいます。当該研修会を夏季休業中には集中的に５回実施し、参加した多くの教員から、ほかの先生方の授業がわかって勉強になった、活動のアイデアを自分の授業に生かしたいなどの感想が寄せられています。 今後の方針につきましては、英語教育に先進的に取り組んでいる南が丘小学校及びみさとの丘学園などの指導方法や授業内容の研究、教材及び教具の開発や工夫、中学校との連携及び短時間学習について得られた成果を市内の小学校へ発信するとともに、指導主事や英語教育推進指導員による学校訪問を行い、授業に対して助言するなど積極的な支援を行ってまいります。 また、外国語教育に対する理解と協力を得るために、広報番組、ＴＳＵから始まるＡＢＣ「津市の外国語教育」を今年度４回にわたって放送し、ＡＬＴとの触れ合い、授業風景及び子どもたちの活動を市民や保護者の方へ広く発信してまいります。 〔危機管理部長 永戸吉朋君 登壇〕
◎危機管理部長（永戸吉朋君） ７番、異常気象と言われる豪雨災害の対応についてお答えいたします。 まず、平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨においての対応状況でございますが、気象庁が事前に異例の会見を行い、記録的な大雨になるおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけておりました。また、大雨特別警報が発表された自治体におきましても、河川が氾濫危険水位に達していない状況で避難勧告を発令するなど、住民の避難行動を促す働きかけが行われていたと聞き及んでおります。しかしながら、自治体からの避難情報が実際の住民の避難行動にはつながらず、甚大な被害が発生しております。議員御指摘のように、いかにして市民の皆様に的確な避難行動をとっていただくかが大きな課題であり、本市においても同様だと認識しております。 本市における現状でございますが、住民の皆様に地域における災害時の危険性や事前準備の必要性を認識していただくために洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ等を作成し、対象となる地域の皆様に配布して啓発を行っております。また、各地域で開催される防災学習会や広報紙、市ホームページ等において、避難情報の入手方法等、災害対応に関するさまざまな情報を発信しております。加えて、住民の皆様に適切なタイミングで避難行動を行っていただくため、三重河川国道事務所や河川管理者の協力を得て、明確な避難判断基準を設定して避難情報の発令を行っております。 しかし、今回の西日本豪雨のように特別警報が発表されるような異常な豪雨では、これまでの規模の大雨とは違ったタイミングや範囲で避難情報を発令する必要があります。津地方気象台や三重河川国道事務所とのホットラインで伝えられる情報等から異常な豪雨と判断した場合には、これまでの大雨とは違う、まさしく異常な豪雨であることを市民に自主的な避難行動を促すために注意喚起し、その後の避難情報等についても、実際の市民の避難行動に結びつくような働きかけを行ってまいります。
◆32番（福田慶一君） 御答弁、ありがとうございました。 第１点目の入札制度について、再質問並びに要望を申し上げたいと思います。 入札制度は、その自治体の状況や時代の社会状況に応じて常に改善、あるいは変化を図っていくべきものだと思います。例えば他の自治体においては、競争性や公平性を優先する余り、地元の業者が疲れ果てて疲弊をして少なくなり、あるいは業種によっては全くゼロになってしまう、おらなくなってしまい、先ほどの話にもありましたが、いざ災害が発生した場合に、設計にしろ施工にしろ、地元の業者がいないというような、災害に対する対応ができなくなってしまったというような状況にも陥った自治体があるやに聞いております。 そのような自治体にあっては、地元の業者を確保、あるいは育成するために急ピッチで入札制度の改善に取り組んでおられるそうですが、現実的に業者がいなくなってから育成を始めるといっても、特にこういう建設にかかわるようなものは経験工学みたいなところがありまして、一朝一夕に業者がふえるということにはつながらないと思います。 津市においても、幸い優良な地元業者が現在おられるわけでありますけれども、特に市内の中小業者の方々は大変厳しい状況にあると思いますので、これらの地元業者が疲弊してしまう前に、疲れ果ててしまう前に入札制度をよりよいものに改善して、地元業者の確保、育成を図っていただくよう期待をしておるところであります。 津市は711平方キロと市域も広く、災害など有事の際の地元業者の重要性、あるいは必要性は改めて言うまでもありません。先ほどの話にも関連しますが、若い人が地元の業者に就職したいというような感じの業界となって業界自体が活性化すれば、経済も循環し、地域の活性化や税の増収などにもつながるわけでありますから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 少し回りくどい言い方をしましたけれども、例えば設計にしろ施工にしろ、ある種の事業に事業者が固まってしまうと、先ほど申し上げたように、その他のとれなかった多くの業者が疲弊をしてしまう。鈴鹿や四日市は、公平性という偽名のもとにずっと続けてきたので、どうも話を聞いてみますと、先ほど申し上げたように、もう業者自体が疲弊をして、いざ鎌倉みたいな災害が起こったときに市内の中から調達できないというような状況にも陥っているやに聞いております、設計にしろ施工にしろ。 そうならないようにぜひお願いをしたいんですが、そんなもん、ほかの市から持ってきたらええやないかと、例えば県外からでもいろいろ参画するやろうというような話も聞くんですが、特に災害というのは津市だけ来ませんから、例えば津波の場合であれば木曽岬からずっと、そういう性質のものでありますから、やっぱり市内には優良な、そして一生懸命やってくれるような、設計にしろ施工にしろ、業者がいる必要があると思うわけですが、何か御所見があれば、総務部長、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 契約につきましては、地方自治法のほうに契約のあり方というのが規定されておるわけですけれども、一方で、議員が御指摘のとおり、災害のときに一番頼りになるのは、迅速に動いていただけるのはやっぱり地元業者であると思っています。ですので、地域経済の発展、それから進行とともに、地元業者の確保と育成、これも重要と考えておりますので、それも踏まえながら、今後、入札制度の改善に対しましてしっかりと取り組んでまいります。
◆32番（福田慶一君） ぜひ改革をお願いしたいと思います。 それと、市長に答弁していただきました保育士不足の対策、私はちょっと言葉足らずで申しわけなかったんですけれども、不足という言い方はどうかわかりませんが、いろいろ努力していただいてありがとうございます。 ただ、現場の声を聞いてみますと、やっぱりお昼寝時間にちょっとしたパートタイマー的な応援の保育士で、正規の保育士がちょっと一服しとるとか、あるいは、余り申し上げにくい話ですけれども、やっぱり正規の保育士で、臨時職員ではない、彼女たちが悪いということではなしに、安定した職場で保育は続けてあげたいというような声も現場では聞くことがありますので、ぜひその点も含めて、今後また対策も打っていっていただきたいと思っております。 関係団体との連携について御答弁いただきましたが、聞くところによると、県社協が中心となってどうも潜在的な今働いておられない保育士に、何か保育士は番号があって登録制になっていて、アンケートをとって、掘り起こすという言い方が適切かどうかわかりませんが、今保育の現場におられない保育士をどうも掘り起こすというような動きもありますが、その点についてはどのような状況か、御答弁いただけますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） これは、先ほど申し上げましたように、三重県社会福祉協議会が行っておりますが、平成30年６月１日から６月25日の期間の中で調査を行っております。対象者は25歳から65歳の保育士なんですが、今、三重県に登録している保育士の資格保有者数が約２万人ということで、そのうちの保育業務に従事していない方は１万1,476人という数字が出ております。その方々に向けて、アンケート調査の形にして今調査をしとるということです。 計画では報告書作成がこの８月とはなっとったんですが、まだこちらのほうに報告が来ておりませんので、このアンケートなりを分析しまして、また今後の潜在保育士の活用をどのようにできるかは考えていきたいと思っております。
◆32番（福田慶一君） 貴重な津市の潜在的な保育士のデータが県社協の御努力によってこちらにまた来る、フォローアップされるということですので、貴重なデータだと思いますので、その呼び起こしというか、掘り起こしにぜひともデータを有効に活用していただいて、今後の保育の現場にさらなる磨きを、ブラッシュアップをかけていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で福田議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 竹下議員は、一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 竹下幸智子議員。 〔２番 竹下幸智子君 登壇〕
◆２番（竹下幸智子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党津市議団、竹下幸智子でございます。 通告に基づきまして、４項目にわたり市政一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１点目は、笑顔輝く学童保育の支援強化について質問させていただきます。 （１）学童保育所の計画的な施設整備についてです。 少子化が進み、児童数が減っていく中でも、学童保育所へ入所希望する子どもはどんどんふえています。市内で一番大きい南が丘小学校のたんぽぽクラブは３クラブあり、197名です。子どもが生活するスペースは、津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に規定されており、１人当たりの専用区画面積は1.65平方メートル、支援の単位はおおむね40人とされております。しかし、実情は、１人当たりの専用区画面積1.65平方メートル未満のクラブが19あります。40人以上のクラブは28もあります。基準に見合う早期の施設整備を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） ただいまの竹下議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 学童保育所の計画的な施設整備ということでございますけれども、現状を御説明したいと思うんですが、放課後児童クラブの利用児童数の推移でございますが、小学校全体の児童数が減少する中で、平成28年度は2,310人、平成29年度は2,499人、平成30年度は2,667人と毎年大幅に増加しておりまして、放課後児童クラブのニーズが急激に高まっております。津市といたしましては、毎年施設整備を進めてきておりますが、ここ数年、それを上回るスピードで放課後児童クラブの利用児童数がふえてきている状況でございます。 先ほど議員からも御紹介がございました児童１人当たりの専用区画面積、こちらは条例のほうでおおむね1.65平米ということで定められておりますが、これを下回るクラブでございますが、平成28年度は12カ所、平成29年度は16カ所、平成30年度は、先ほど御紹介がありましたように、19カ所ということで、年々増加しておるという状況でございます。 こういった利用児童数が増加いたしまして十分な保育スペースが確保できない場合につきましては、小学校の多目的室、あるいは体育館のミーティングルーム、近隣の公民館、幼稚園などを一時的に借用しながら運営を行う対応をしておるところでございます。現在、このような対応を６カ所が行っておりまして、夏季休暇中も空調設備が整った環境で運営をしてきております。 施設整備のほうでございますけれども、今後、利用児童の状況をしっかり把握しまして計画的に整備を進めていきたいと考えております。本年度につきましては、狭隘化している３カ所につきまして施設整備を行っておりまして、今後も施設整備を積極的に進めてまいります。 なお、施設整備に当たりましては、小学校の余裕教室などの活用を基本といたしまして、小学校の余裕教室などが活用できない場合につきましては、近隣の公共施設や民間施設の活用を検討いたしまして、それでも難しい場合は新施設の整備を検討してまいりたいと考えております。
◆２番（竹下幸智子君） 本年度３クラブの計画、来年度も予定されているようなんですけれども、公民館を借りたり幼稚園を借りているという施設も見学させていただいてはきました。しかし、そのほかにも100人とか88人、78人、66人、65人など、60人をかなり超えているクラブも多くあるという現実です。条例の基準をはるかに超えておりますので、また、直していただいたようですけれども、雨漏りをしていたような古い施設を使っているというところもありますので、新設を含め、学校を利用ということもありますけれども、何とか早く施設の整備をしていただきたいなと思っております。 実際、雨の日は外に行けなくて全員が部屋にいると本当に狭く、長テーブルに８人から９人座って勉強したりと、そういう状況もあります。体調の悪い子を休ませる部屋もありません。休ませることができないような環境は、やっぱり大変問題だと思います。小学生というのは６年間しかおりませんし、しかも低学年の子が利用する率が高いですので、子どもたちの今を考えていただきたいなと思います。 待機児童を出さないためにも、今、整備計画の策定を進めていただきたいなというふうに思っております。施設の整備が完了するのはいつになるということの計画はあるでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 施設整備でございますけれども、今後の利用児童数をしっかりと把握してまいりまして、児童１人当たりの専用区画面積の確保の状況もしっかり見きわめながら、整備を進めていく順位をしっかり検討いたしまして、計画的に整備を進めていきたいと考えております。 御質問いただきました全体的な整備の完了時期については現時点では申し上げられないんですが、今後しっかりと取り組んでまいりまして、できる限り施設整備を早くやっていきたいと考えております。
◆２番（竹下幸智子君） 本当に一日でも早く基準に達するように求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、（２）番ですけれども、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業及び放課後児童支援員等処遇改善等事業を適切に運用をすることで支援員が職業として生活できるようにということについて質問させていただきます。 共働きの家庭やひとり親家庭にとって学童保育所は本当になくてはならない存在です。学童があるから親は働き続けられます。その支援員が職業として長期に働き続けられるように、給与等の保障をしていかなければならないと思います。処遇改善等事業やキャリアアップ処遇改善事業はそのためにできた事業ですので、制度の周知徹底を図り、適用を広げていくべきではないでしょうか。積極的に各放課後児童クラブに働きかけて指導をお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今御案内いただきました放課後児童支援員等処遇改善等事業、それから放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、この２つにつきましては、いずれも放課後児童支援員等の処遇改善を図るための事業でございまして、まず放課後児童支援員等処遇改善等事業につきましては、18時半を超えて開所しているなど、一定の基準を満たしました放課後児童クラブが家庭、学校、あるいは地域等との連携に従事する職員を配置した場合に、その職員の賃金改善に必要な経費の一部を補助するというものでございます。 また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、平成29年度から国の補助として新たに設けられた事業ですが、こちらは開所時間の要件はございません。一定の基準を満たした放課後児童クラブが支援員に対しまして、経験年数や研修実績などの段階に応じた賃金改善を実施する場合に必要な経費の一部を補助すると、こういった処遇改善の制度でございます。 放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用するクラブ数につきましては、平成28年度は16クラブ、平成29年度は26クラブ、平成30年度は31クラブございまして、年々増加しております。また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用するクラブ数につきましても、平成29年度は34クラブ、平成30年度は38クラブということで、こちらも昨年度より増加しております。 この２つの事業につきましては、支援員の処遇を改善していくために不可欠なものと考えておりますので、今後も継続して実施されるよう、県を通じ、国に対しても強く働きかけてまいります。 また、今後も補助金説明会などを通じまして各クラブにこの２つの制度を周知いたしますとともに、お問い合わせに適切に対応いたしましてこの事業のさらなる活用を図りまして、支援員の皆さんの賃金の改善に寄与してまいりたいと考えております。
◆２番（竹下幸智子君） 公営の施設につきましては45クラブあるかなと思うんですけれども、もう少しだと思いますけれども、さらに広げていただきたいと思います。青少年センターの方はとても丁寧な対応をしていただいているとも聞いております。 しかしながら、昨年の三重県内の支援員のアンケートの結果というのがあったんですけれども、そこから見ますと、働き始めて何年かという問いに対しては２年未満というのが22.3％で、３年から４年は20.9％、５年から９年が31.4％、10年以上の経験者が24％となっています。また、50歳台が27.1％、60歳以上が29.9％、50歳以上が57％となっています。若い方は長く続けられないという状態があります。また、雇用形態のほうは、常勤が33％、パート、アルバイトが64％、ほかはボランティア等です。５日以上の勤務者は半数弱、賃金は月給が26％、時給は72％、夏季休業を除く月収は、６万円未満が37.9％、６万円から10万円未満が31.4％、10万円から15万円未満が16.4％、15万円から20万円未満は10.2％、20万円以上はわずか2.5％です。 中日新聞にも記事が出ていましたけれども、全国学童保育支援員の半数が150万円未満の収入です。これでは長く続けられず、経験豊かな支援員の人材確保ができません。そのことも含め、各クラブにこの事業の適切な運用をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今御紹介いただきました内容を聞かせていただきましたとおり、やはり若い方がなかなか支援員という業務を仕事として続けていくのは厳しいというふうな実態を今御紹介いただいたのかなと思います。 この２つの事業は処遇改善に効果的なものだと考えておりますので、今まで以上にクラブのほうへ周知いたしまして改善のほうに努めてまいりたいと思います。
◆２番（竹下幸智子君） 支援員の処遇改善のために、さらに周知徹底を求めておきます。 今年度、学校や幼稚園の臨時職員の夏休み中の兼業が許可されて、採用は38名と聞いておりますが、学校の職員で子どもとのつながりがあったり、子どもの対応もなれており、とてもありがたかったと伺っています。学校臨時職員の給与の保障も考えつつ、なかなか応募が来ない学童にとってもとてもいい取り組みだったと思います。 ことしの取り組みを総括して、もっと広がるよう来年も続けていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今年度から取り組みをいたしました事業でございますけれども、各放課後児童クラブからはかなり効果的であったということも伺っておりますので、来年度につきましても取り組んでいきたいと思います。
◆２番（竹下幸智子君） どうぞよろしくお願いいたします。 次にいきます。 ３番目のひとり親家庭利用料支援の増額についてです。 県の放課後児童クラブ利用料助成の取り組みを受けて、市でも補助金に取り組んでいただいています。ひとり親にとって利用料はかなりの経済的な負担です。不安なく子どもを預け、仕事ができるように県にも働きかけ、月3,000円から5,000円に増額をすべきではないでしょうか。あわせて、年度途中にひとり親になった場合も、年度の途中から適用できるように見直すべきではないでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） ひとり親家庭利用支援につきましては、ひとり親家庭の方の経済的な負担を軽減するために、県の放課後児童クラブ利用料助成の取り組みを受けて、本市におきましても平成27年度から児童１人当たり月額3,000円の補助を行っております。なお、補助の財源につきましては、県２分の１、市２分の１となっております。この活用状況でございますけれども、毎年度４月時点ではございますが、平成28年度は228人、平成29年度は260人、平成30年度につきましては298人ということで、年々増加しております。 放課後児童クラブの利用料につきましては、ひとり親家庭の皆様にとっては大きな経済負担になっていると聞いております。お子様を放課後児童クラブに預けまして保護者の皆さんが安心して働き続けるためには、やはりさらなるひとり親家庭への負担軽減が必要と考えております。 また、補助額の増額につきましては、津市学童保育連絡協議会からも御要望いただいているところでございます。このことから、県政要望におきまして、当該事業の継続の堅持とともに、児童１人当たりの月額3,000円の補助額を月額5,000円に増額するよう要望してまいりたいと考えております。 また、年度途中のことでございますけれども、こちらのほうにつきましても毎年度予算をいただいておりまして、その範囲の中で対応もしてきておるところでございますが、確認いたしましたところ、昨年度は対応できなかったケースもあったということで聞いております。ですので、ひとり親家庭の方の支援の状況につきましては、毎年度放課後児童クラブそれぞれから見込みの報告を受けておるところではございますが、こちらのほうをさらに連携を密にして精査いたしまして、途中からの対応につきましてもできるよう取り組んでまいりたいと思います。
◆２番（竹下幸智子君） ありがとうございます。親の立場に立って早期に増額していただきますよう求めておきます。 ４番目に、外国人保護者の言葉の問題解決の援助についてです。 外国人を預かるクラブが幾つかあります。子どもは会話ができて、父母との会話は子どもを通じて何とかなるようですけれども、家庭へのプリントの翻訳にかなり苦労されているというお話を聞きます。学校にお願いするとか、学校との連携を図りながら翻訳していただくとか、または青少年センターにファクス等を送って依頼するなど、そういうシステムをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 放課後児童クラブを御利用いただいております児童の方の保護者の中には、通訳ですとか翻訳の支援を必要とされる方がいらっしゃるということで認識しております。このため、放課後児童クラブからの連絡文書でございますとか案内文書を配付するときには、日本語が読めない保護者の方に内容が伝わるように翻訳をしてほしいと一部の放課後児童クラブからも御要望いただいております。 教育委員会といたしましては、生涯学習課の青少年担当が窓口となりまして、人権教育課の外国人児童生徒通訳等巡回担当員等に通訳や文書の翻訳の支援を得る体制を整えておりまして、このことを各放課後児童クラブには案内させていただいておるところでございます。 今後も関係各課が連携いたしまして通訳や翻訳の支援を行う体制を維持するとともに、こういう体制があるということを各クラブに周知させていただきまして、各クラブがこの支援を利用していただけるように、さらに周知を図ってまいりたいと思います。
◆２番（竹下幸智子君） どうぞ周知のほうをよろしくお願いいたします。 以上で学童保育に関する質問は終わらせていただきます。 大きな２番で、太陽光パネル設置の６月議会以降について質問いたします。 １つ目の除草剤被害は本当にないのかについてお伺いいたします。 先ほど福田議員のほうからも発言がありましたように、私たちは、太陽光発電について、再生可能エネルギーの利用ということで積極的に進める政策だと思っていますけれども、やはりいろんなトラブルが発生していると聞いております。 ６月の私の質問後、環境部長の答弁に対し、自分も農薬被害を受けた、除草剤のトラブルはたくさんあるでしょうと連絡をいただきました。農業被害は出ているはずですけれども、きちっと被害状況をつかんでみえますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 議員御指摘の農業被害についてでございますが、６月の時点で、私といたしましては把握ができておりませんでした。御指摘を受けまして、過去において太陽光発電パネル設置に伴う除草剤による農業被害に関する支援の相談について、関係部局及び各総合支所へ確認をいたしましたところ、わかる範囲ではございますが、久居地域で２件の事案があったことを確認いたしました。
◆２番（竹下幸智子君） 私のほうで聞いておりますのは、１つは、Ａさんの畑が太陽光パネルに隣接しているのですけれども、事業者がＡさんの畑まで上がってアーセナルという除草剤をまきました。線路にまくようなきつい除草剤でしたから、風向きで扇形にキャベツ畑がだめになったそうです。翌年ももちろんつくれません。事業者は弁償に応じず、弁護士を立てるように言われたそうです。 ２つ目の件は、Ｂさんは、平成28年度に農地転用し、平成29年度に設置業者の除草剤の被害です。田んぼのあぜを挟んで隣の太陽光パネル設置場所に冬に除草剤をまかれて５月に雨で流出し、田んぼの４分の１が枯れて米の被害を受けています。ブロマシルという粒剤で、田んぼには使用しない非農耕作用の除草剤です。残留するので来年も作付はできないそうです。そのほか、私たちの控室にもメールが届いたこともあります。 先ほど言いました２つ目の件は、やっぱり総合支所のほうでも把握していらっしゃいました。除草剤の農業被害はほかに本当にないのでしょうか。行政内部の連絡を図り、敏感に被害状況を把握すべきではないでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 現在市が把握しているほか、潜在的な事案がほかにも存在するのではないか、そのような事案をしっかり把握せよとの御指摘かと思います。 適正な再生可能エネルギーの普及促進を所管いたします環境部といたしまして、関係部局や総合支所との連携をしっかりととりながら、そういった被害状況の把握に努めてまいります。
◆２番（竹下幸智子君） さらに情報の共有化を図っていただきたいと思います。 先日から市内の業者が戸木とか久居元町のほうで農耕地の真ん中にソーラーを勧めて回っている、周りを田で囲まれているようなところでは除草剤の被害は起きるでしょう、こんな不安を抱く声が届いています。 国や県のガイドラインの設計施工の解説の中には架台下への適切な敷材の使用と書かれており、発電性能の維持に関するところには、除草剤の利用を実施するに当たり、地域住民や周辺の環境地域に影響が及ぶことのないように努めるとあります。事業者に厳しく除草剤の指導をしていただくことはできないのでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 販売をされております除草剤でございますが、これは有用な薬剤でございます。しかし、適正に使用されない場合は、人畜、また周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがございます。 除草剤等の薬剤の使用に関しましては、農薬の使用等については農薬取締法で、また、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い毒薬または劇物の使用等につきましては毒物及び劇物取締法で、さらに、人の健康を損なうおそれ、または動植物の生息生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止に関しましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがございまして、それぞれそういった法律で厳しくその使用等が規制をされております。 また、太陽光発電にかかわる国のガイドラインでは、除草を行う場合についての制約がうたわれております。除草を行う場合は、特に周辺土地への影響を考慮して、農地や水源の地域では可能な限り除草剤等の薬剤を使用しないこと、また、除草剤を使用する場合でも、除草剤等の薬剤が周辺へ飛散するおそれがないようにすることとされております。さらに、除草剤等の薬剤を利用する場合は、ダイオキシン類や土壌汚染対策法で定められている特定有害物質を含まないなど、周辺土地へ影響を与えない薬剤を選択することや実施前に地域住民へ説明することが求められております。 市といたしましては、これら農薬取締法等の関係法令や国・県ガイドラインに基づきまして、関係機関と連携を図りながら、太陽光パネルの設置前から、また設置後にわたりまして、除草剤の使用による周辺環境への影響が心配される案件、また被害が生じてしまった案件に対しましても、設置事業者に対してしっかりと指導を行ってまいります。
◆２番（竹下幸智子君） 先ほどの方とかは、農業被害を受けるだろう隣接農家との協議を必要とするようにはできないのでしょうかという問い合わせもあるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 本市におきましては、ＦＩＴ法及び国・県のガイドラインに基づきまして、地域の皆様から御相談をいただく案件等、適正でない発電事業者に対しては、法令やガイドラインによる規定を遵守するよう指導を行っております。 また、適正な太陽光発電を普及促進するに当たりましては、地域と事業者との合意形成が重要であると考えますことから、本市におきましては、地域住民と事業者の間で適正なコミュニケーションが図られるように、市が間に入らせていただいて両者間で協議等を重ねていただき、最終的には地域住民と事業者との間で、市が立会人として参画をさせていただいた上で、環境保全協定を締結いただけるよう取り組んでいるところでございます。 例えば１つの事例ではございますが、除草に関しましては、両者の話し合いが重ねられました結果、除草作業において除草剤は使用しないこと、また、地域住民や周辺環境に影響を及ぼすことがないようにすることを盛り込んだ環境保全協定書を市立ち会いのもと、締結され、それを履行されている事例もございます。 市といたしましては、今後も地域の皆様からの御相談に応じまして、協定書の締結などによりまして地域住民と事業者との間で合意形成が図られるよう、助言や指導を行ってまいりたいと思います。
◆２番（竹下幸智子君） 本当に住民の立場に立った対応を求めておきます。 （２）の市民の不安や苦情を受ける窓口をもっと広げ、トラブルを相談できる体制づくりについてお伺いいたします。 設置する業者の立場ではなく、住民の立場に立って気軽に相談できる窓口、市民の不安や苦情を受ける窓口をもっと広げ、トラブルを相談できる体制にし、それをまた市民に周知することを求めます。いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 太陽光パネル設置にかかわります地域住民の皆様からの御相談に対しましては、現在、所管する環境部で受けておりますほか、土地利用に関する行政手続の際に受ける場合が多くございます。そういったことから、庁内では、関係部局や総合支所と連絡体制を整えまして、連携を図りながら相談、対応に当たっておるところでございますが、相談窓口等の市民の皆様への御案内につきましては、議員御指摘のとおり不十分な点もあろうかと思いますので、今後は相談窓口等について広く市民の皆様へ、また設置事業者に対しましても、しっかりと周知を図ってまいります。
◆２番（竹下幸智子君） 市民が本当に気軽に相談できる、どこに相談すればいいのかというのがわかるようにしていただくようにお願いをしておきます。 次に、３番目の高齢者の外出支援について。 高齢者の外出支援に、コミュニティバスのより広域な運用をということについてお伺いいたします。 ５日の市長の答弁でも、コミュニティバスにつきまして思い切った再編を指示しているという旨の発言がありましたけれども、現在は一部を除いて合併前の各市町村を基本に運行されていますが、例えば美里地域には、スーパーや薬局など、日常的な生活に欠かせない食品や生活用品を買える一定規模の店はありません。津に出たい、久居の大型店に行きたい、無理なら安濃のスーパーでもいいなど、そんな声を聞かせていただいております。また、私が３月にも質問いたしましたように、旧津市内にコミュニティバスは走っておらず、片田や泉ヶ丘の方は、久居の大型店や医療機関に行きたいという要望もあります。 思い切った再編というのは、旧市町村のエリアを超えて設定していただくということで理解してよろしいでしょうか。また、市長はお金の話にも触れられまして、今の予算の範囲内ということでしたが、初めから制約を設けていれば、思い切ったルートの設定ができないのではないでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 旧市町村の設定した路線を基本とする運行では、なかなか思い切った再編にはならないと思いますので、一旦旧市町村の市町村域の線を外して考えてほしいと、こういうふうに協議会には申し上げました。 お金のことですが、今そうおっしゃいますけれども、だからといって幾ら使ってもいいですよと言われれば、どんどんふえていくだけでございますので、やはり一般財源を１億4,000万円も投じているわけですから、それを基本としてまず考えていかないと、際限なくコミュニティバスに投じるお金がふえていくと、これは責任のある財政運営とは言えませんので、基本１億4,000万円ということをベースに考えてくださいと、このように申し上げました。
◆２番（竹下幸智子君） 初めからお金の制限をもって始めると広がるということは少ないと思いますので、めどにという程度で広げていただけたらと思います。旧市町村のエリアを超えての思い切ったルートの早期の実現を期待しておりますので、市長、よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の台風第12号と台風第20号に関してですけれども、昨日の議会で何人もの議員の方が質問されましたので、私のほうとしましては、中電に強く申し入れていただくとともに、津市も自家用発電等の設置箇所等の改善、そして早目の避難開始発令など、より安全な対応を求めておきます。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で竹下議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時37分休憩 午後３時00分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 堀口議員は、一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 堀口順也議員。 〔６番 堀口順也君 登壇〕
◆６番（堀口順也君） 公明党議員団の堀口でございます。一般質問をさせていただきます。 まず最初に、ＧＡＰ推進についてを質問させていただきます。 ＧＡＰとは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスの頭文字をとったもので、直訳するとよい農業のやり方となります。 ＧＡＰとは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのことであります。ＧＡＰをすることにより、適正な農業経営管理が確立され、品質の向上、資材の不要在庫の減少、農作業事故の減少、生産・販売計画立案がしやすくなる、従業員の責任感、自主性が向上するといった効果が期待できます。ＧＡＰを取るということは、取引先や消費者が直接確認できない生産工程における安全管理、持続可能性の取り組みが第三者による審査を受けることで証明され、認証を取得することであります。ＧＡＰ認証を取得することにより、すぐれた農業における取り組みの見える化が果たせます。その結果、取引上選択されやすくなり、消費者に安心を与えることができ、ＧＡＰ認証を取得していない他者との差別化にも有効となります。 ＧＡＰ認証には３種類あります。ＪＧＡＰ、日本国内で最も普及している国内基準であります。点検項目は120項目程度、審査費用は約10万円程度となっております。２つ目にＡＳＩＡＧＡＰ、アジアへの普及も目指す日本初の国際水準レベルのＧＡＰであります。点検項目は160項目程度、審査費用は約15万円程度と言われております。最後にＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.は欧州を中心に普及している国際基準のＧＡＰであります。点検項目が220項目程度、審査費用は25万円から55万円程度と、このような認証制度がありますけれども、ここでお伺いをします。津市におけるＧＡＰについての認識、考え、どのように捉えているかをお聞きします。
○議長（岡幸男君） ただいまの堀口議員の質問に対する答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） ＧＡＰにつきましては、今もう議員からそれぞれ説明していただきましたので省略させていただきますが、ＧＡＰの推進について、本市としましても、食の安全・安心が示され、消費者が安心して購入し食することができる津市産農林水産物のＰＲとブランド化の推進につながることから、農林水産部の担当職員においてもＪＧＡＰ指導員の資格を取得し、ＧＡＰへの取り組みについて県ＪＡと連携し、普及啓発を行っているところでございます。 本市においては、ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.を株式会社浅井農園が取得し、ＡＳＩＡＧＡＰを
有限会社イケダグリーン、ＪＧＡＰを株式会社林営農センターが取得しており、現在取得に向けた取り組みを行っている団体は10件程度ございます。
◆６番（堀口順也君） ありがとうございます。 先ほど報告いただいた、本当に津市には優秀な事業者がございまして、もう既にそのように県でも初のＡＳＩＡＧＡＰ、あとＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.をこの津市から取っていただいたということの紹介をしていただきました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて選手村で使用される食材は、ＧＡＰの認証を取得していることが必須条件になっているほか、海外輸出時はもちろん、日本国内の食品メーカーやスーパーでも、取り扱い商品においてＧＡＰ認証取得を求める動きが拡大をしております。どこで、誰が、どのようにつくったのかわからない食品よりも、ＧＡＰ認証を取得した安心・安全な食品を食べたいと思う消費者がふえているからであります。 三重県は、いち早く三重県における農産物のＧＡＰ推進方針を示し、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材調達基準の三重ガイドラインＧＡＰ認証制度の運用も始めました。この三重ガイドラインＧＡＰ認証制度というのは、東京オリンピック・パラリンピックまでの認証制度でありますけれども、点検項目が80項目程度で審査費用がゼロ円ということであります。これを受けることで東京オリンピック・パラリンピックへの食材を調達できるということでありますので、先ほど津市からも先進的な事業所が出ておりますし、オリンピックまでですけれども、三重県がこういった取りやすいような制度をしていますので、このチャンスを生かしてぜひ津市でももっと広げていくべきではないかと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（上田典廣君） 本市といたしましても、ＪＧＡＰ指導員資格を有する職員を中心に県ＪＡと連携して農業者へ生産工程管理の大切さを伝え、生産工程の見直しや認識を高めていただくことでレベルアップにつなげ、ＧＡＰ承認取得に向けた普及啓発活動をしっかりと推進してまいります。
◆６番（堀口順也君） 今回の東京オリンピック・パラリンピックの食材のＧＡＰの中には畜産物もありますので、松阪牛とかも視野に入れながら、世界に津市のいい食材をアピールするいいきっかけにもなりますので、ぜひいろんなところと協力しながら推進をしていってもらえたらと思います。 そして三重県では、ありがたいことに、ＧＡＰ指導員というのが平成30年３月31日時点で、全国で788人しかいない中、118人の指導員がいるということで、こういったことも大きな機運になってくると思いますので、積極的に津市としても、今新たに２人目の指導員を取りにいっているということでお聞きしていますので、進めていってもらえたらと思います。 次、２つ目の質問に入ります。 受動喫煙対策についてでございます。 ７月25日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、改正法の中では国及び地方公共団体の責務等が定められています。主な内容としては、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないもの、とされています。また、国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設及び旅客運送事業自動車等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないもの、とされております。 法改正を受けて今後対応策を講じていく必要があると思いますが、最初に、津市では、受動喫煙対策について、現在までどのような取り組みをしてきたかについてお聞きをいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 受動喫煙のこれまでの取り組みについてお答えいたします。 受動喫煙対策につきましては、平成22年２月の健康増進法第25条の改正を受けまして、第２次健康づくり計画、これは前の計画でございますけれども、ここにたばこ分野の目標を、受動喫煙を防ごう、と明記いたしまして取り組みを進めてまいりました。これまでの間、５月31日の世界禁煙デーの周知のためにのぼり旗を本庁舎周辺や保健センター窓口に設置いたしまして、津駅で街頭啓発等を行ってまいりました。 また、本庁舎や総合支所、体育館など、市の施設に妊婦や子どもに受動喫煙をさせないことを呼びかけるためのポスターの掲示や、歯の健康展や健康まつりの機会を利用いたしまして、喫煙者や家族に喫煙者がいる人の吐く息の一酸化炭素濃度測定、それから喫煙者の肺モデルの展示、各種パンフレットなどで啓発を行ってまいりました。 それから、庁内の取り組みといたしましては、平成22年度から平成25年度にかけて受動喫煙防止対策推進会議を開催し、受動喫煙防止にそれぞれの部署で取り組むことについて合意を得ました。 また、職員の啓発といたしましては、毎月22日は、２が白鳥の形に似ているということでスワンスワンの日と定めておりまして、たばこの健康への影響や禁煙の方法などを記事にいたしまして、タバ子の部屋、というメールマガジンを作成して、庁内ＬＡＮの掲示板を使いまして全職員に周知してまいりました。 それから、平成29年度からの第３次健康づくり計画におきましても、受動喫煙を防ごう、をたばこ分野の目標といたしまして取り組みを進めておるところでございます。 それから、強化目標を、子どもが受動喫煙の害を受けない、と定めて、子ども・子育て世代を重点世代といたしまして、市民に対面する機会において直接情報提供するよう努めております。 具体的に申し上げますと、母子健康手帳交付時には妊婦本人と同居家族の喫煙状況を聞き取りまして、喫煙している場合には、危険がいっぱいのタバコ、といったリーフレットをもちまして妊婦や胎児への影響や禁煙方法について伝えております。また、赤ちゃん訪問時には、受動喫煙に気をつけて、というチラシをお渡しいたしまして、受動喫煙や受動喫煙による健康への影響について個々にお話をさせていただいております。さらに、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査の場面におきましても、喫煙していると答えた保護者に対しましては、受動喫煙の害や禁煙方法についての情報提供をしているところでございます。
◆６番（堀口順也君） 先ほど紹介していただいた津市第３次健康づくり計画の中の強化分野の中にたばこという欄がありますけれども、その中に公共施設（津市が管理する）の玄関付近、出入り口に灰皿を設置している割合の表が載っております。平成26年度の調査の結果ですけれども、庁舎・出張所46.8％、保健センターゼロ％、公民館70.3％、図書館50％、文化会館等42.5％、体育館66.7％となっておりまして、この目標をゼロに向けてということで取り組んでおります。 今回の法改正で庁舎とかになると早く対処しないといけないと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 議員の御質問にありましたとおり、第３次健康づくり計画におきましては、2022年度までに公共施設の玄関付近の灰皿を設置している割合をゼロ％とすることを目標としております。 今回の法改正におきましては、行政機関につきましては敷地内禁煙と示されておりますことから、必然的に庁舎・出張所につきましては、目標値の達成を早める必要がある状況となっていると思っております。また、庁舎・出張所での禁煙の取り組みが先行するということになりますので、後々の会館や体育館などにおける望まない受動喫煙をなくすための早期の取り組みというのを今後推進していく必要があるのかなと、このように考えております。
◆６番（堀口順也君） 第３次健康づくり計画の中にも灰皿設置ゼロ％を目指していくというふうに書かれております。早くそれをしていただくということで、よろしくお願いします。 今回の法改正により、各施設での分煙対策を強化する必要があると思いますし、新たに市民向けの取り組みも行ってほしいと思いますが、今後の対策についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 健康増進法の一部改正におきましては、望まない受動喫煙の防止を図るために、多数の方が利用する施設等の区分に応じて、当該施設等の一定の場所を除いて喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずるべき措置等が定められておりまして、罰則規定も設けられました。これにより、行政機関については、学校、病院、
児童福祉施設等と同様に敷地内禁煙となりました。この法律の公布を受けまして、健康づくり課では、８月６日に受動喫煙防止対策会議を庁内の関係部署を対象に開催いたしまして、概要及び改正点について説明をいたしました。 しかしながら、施設を敷地内禁煙か屋内禁煙に区分するための基準、それから喫煙専用室の具体的な基準、施設外に喫煙所を設ける場合の基準や分煙施設の整備に対する財政措置など、詳細な情報がまだまだ不足しておりますことから、今後これらが国から示された場合、庁内関係部署に早速情報提供いたしまして庁内協議を行う予定でございます。 また、市民に向けましては、受動喫煙の意味や健康に与える影響に加えて、法改正に伴って施設での喫煙、それから分煙のあり方が変わることについても広報等で伝えいたしまして、皆さんが健康に暮らせる津市を目指してまいりたいと、このように考えております。 〔「議員も入れて話せなあかんやないか。勝手なことしとんな」と呼ぶ者あり〕
◆６番（堀口順也君） 今、津市は既に学校とかはゼロだと、敷地内禁煙にされていると聞いていますけれども、それでよろしかったでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） はい、学校は敷地内禁煙となっております。 〔「やりすぎや」と呼ぶ者あり〕
◆６番（堀口順也君） 三重短大も禁煙になっていますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） はい、本学も学内全面禁煙でございます。 〔「やりすぎ。よく考えてせえよ」と呼ぶ者あり〕
◆６番（堀口順也君） 僕が三重短大の前を通ると、関係者の方が外で吸っている姿を見かけるんですけれども、それもどうなのかなと思いながら、吸う方のことも考えると、やっぱり吸える場所もちゃんと確保していかないといけないのかなという感じもしますので、今回法改正があったことによって、そういうことも考えてほしいなと思います。 受動喫煙につながるものとして、たばこの先から立ち上る煙、たばこを吸う人の口や鼻から出る煙、ポイ捨てや灰皿のたばこのくすぶりによる煙、室内に漂うたばこの煙、喫煙室から漏れるたばこのにおい、吸う人の髪や手についたたばこのにおい、どこからともなく感じるたばこのにおいがあります。受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、虚血症心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群があります。日本では、受動喫煙による死亡者が年間約１万5,000人に上るという推計もあります。 公共施設における対策については、今後、受動喫煙防止対策推進会議で協議を進めるということですが、法律の全面施行は東京オリンピック・パラリンピックの直前の2020年４月１日ですので、施行日には市内公共施設で適正な対応が可能となるよう、検討及び必要に応じた喫煙場所の整備等を進めてほしいと思います。 その中で、本庁舎や総合支所等の行政機関の庁舎は、法律の全面施行より早く、2019年夏ごろに法律が施行される予定となっておりますけれども、その対応についてはどのように考えているか、お聞きをいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（嶌田光伸君） 本庁舎及び総合支所などの行政機関の庁舎につきましては、今般の健康増進法の一部改正によりまして、法律の施行日以降につきましては、屋外の厚生労働省で定められる受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所以外では喫煙をしてはならないこととなります。 先ほど御紹介いただきましたように、行政機関の庁舎につきましては、その法律の施行日につきましては、いまだ通知のほうはないんですけれども、示されておりますのは2019年の夏ごろと予定されておるということでございますので、ただ、今の時点で屋外に設置することができるとされております喫煙場所における技術的基準等がまだ示されておりません。これは今後整備される政省令に委ねられておりますので、それを待って判断してまいります。 また、一方で、地方自治体が実施いたします屋外における分煙施設の整備につきましては、国が地方財政措置により支援するともされております。このこともちょっと調べてはみたんですけれども、まだ具体的に明確なものというふうな形であらわれとるものはないものですから、この辺の情報収集も徹底してまいりたいと思います。 そのようなことから、今後、法律改正によります今後の国の動向等を的確に見きわめて、先ほど言われました本市受動喫煙防止対策推進会議における検討も踏まえて、おくれることなく、的確な時期に対応してまいりたいと思います。
◆６番（堀口順也君） 具体的にはどのような形で設置するのかというのが今の時点はわからないということで、しかし敷地内禁煙が決まったのと、あと掲示の義務、ここは吸える場所ですよという掲示をしないといけないということが決まっていますので、来年の夏ですから、もうあと１年もあるかないかぐらいの時間の中で本庁舎及び総合支所は何かの形を示していかないと、たばこを吸われる方も吸う場所がないということになってしまうと困りますので、またそれも今後の国の動向を見ながらしっかりと、あと、ほかの方も受動喫煙にならないような対策をしっかりとお願いしたいと思います。 続いて、道の駅美杉について質問をさせていただきます。 道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供、地域のにぎわい創出を目的とした施設で、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を基本コンセプトにされております。また、道の駅は３つの機能を備えており、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、文化教養施設、観光・レクリエーション施設などの地域振興施設で地域との交流を図る地域連携機能があります。 現在の道の駅美杉ではどのような取り組みがされているのかをお聞きいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（大海康弘君） 道の駅美杉は、美杉地域の林業の振興に資することを目的としまして平成11年にオープンをいたしました。 構造といたしましては、美杉地域の木材を使用した木造２階建ての建物でございまして、面積が546.5平米、あと展示販売所とか休憩スペース、会議室、木造建築のモデルルーム等を配置しまして、現在年中無休で営業しております。営業時間といたしましては、午前９時から午後５時までとなっておりまして、北畠氏館の庭園のライトアップとか、あと霧山の薪能とか森林セラピーの夕涼みウオーク等が行われますときには、夜間に開催するイベントということで延長営業もさせていただいております。 今現在のところ、平成29年度におきまして店内でお買い物をしていただきましたお客様の数は３万178人で、これはあくまでもレジを通った方の人数でございまして、あと休憩等に立ち寄られる方が多々ございますので、それを含めますとさらに多くの方々に利用していただいておる現状でございます。あと、現在としまして、地域物産の販売では、地元の方々を中心に、委託販売契約を結びまして美杉地域のコンニャクなど物品を販売しており、木材とか木工品の品ぞろえは充実しておると思っております。 そのほか集客を図るための催しといたしまして、地域の皆さんによります、こけ玉教室とか、あと水彩画教室を定期的に開催しておりまして、そのほか田舎暮らしアドバイザーによります美杉田舎暮らし休日相談会を開催し、相談に応じております。 道の駅美杉を訪れる方によりますと、野菜類の充実とか、そこら辺と、あと国道368号の仁柿峠の整備を求める声が多々ございまして、施設運営のこれが課題かなというふうには考えております。 今後、道の駅美杉の魅力を高めるためには、お客様のニーズの高い野菜類を充実するために、地域の皆さんに積極的に声をかけて協力を求めていきたいと思っております。また、美杉地域の人的・物的資源を生かした取り組みの可能性をほかに探っていきたいなとも思っておりますし、さらに、道の駅美杉に車でお越しいただいた方にレンタサイクルとか、あとウオーキング等でゆっくりと多気の郷の中を散策していただけるような地域の魅力をより一層発信していきたいと思っております。
◆６番（堀口順也君） 私も、夕涼みウオークとか、あとレンタサイクルも利用させていただいて美杉の自然を感じてきましたけれども、やっぱりすごく日ごろの疲れが吹っ飛ぶような、そういう新鮮な気持ちで、心が軽くなるような、そういうことを感じた覚えがありまして、ぜひそういう自然を皆さんにもやっぱり、一人でも多くもっともっと感じてもらいたいなと思います。 道の駅美杉に僕も二、三カ月に１回ぐらいは行くんですけれども、やっぱり行くと余り人がいないことが多くて、何かもったいないなということをすごく感じたりするので、もっともっと何かいい活用方法がないのかなということも考えながらも、具体的なものが余りまだまだ浮かんではこないんですけれども、今現在、道の駅美杉について今後どういったことを考えていくか、もしあれば御紹介をしていただければと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（大海康弘君） 先ほども申し上げましたとおり、道の駅美杉は、確かに奈良県とか県外からの集客もございますけれども、あと通過交通が国道の関係で狭いということでございまして、何とか美杉の地域のところを、先ほどもお話ししましたように、レンタサイクルとか伊勢本街道を利用したウオーキングができるような形をとっていきたいなと思っております。
◆６番（堀口順也君） 名松線が開通して、名松線からレンタサイクルを使われる方はちょこちょこみえるとは聞いていますけれども、道の駅で使われる方が余りないということを聞いています。また新しい仕掛けを何か考えないといけないのかなとは思っています。 遠いところから車で来られて、道の駅美杉に車をとめられて、そこから自然を感じる、何かそういうコースというんですか、森林セラピーはありますけれども、またそういうのを生かしながらサイクリングコース、僕がすごく思うのは、自然を感じるテーマパークみたいなものを想像するわけですけれども、本当にお金もかからず、もう１日自然の中で過ごす、そういった感じのものが、道の駅美杉が拠点になればもっともっと人が寄っていただけるような感じもするので、まだまだいろんなことを考えていかないといけないと思いますけれども、もっともっと美杉のよさ、自然を皆さんにもわかってもらえるように、これからもいろんな施策、仕掛けをしていただけるようにお願いをして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で堀口議員の質問は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ本日の議事終了まで延長いたしたいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 西山議員は、一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 西山みえ議員。 〔27番 西山みえ君 登壇〕
◆27番（西山みえ君） 県都クラブ、西山です。通告に従い、４問質問させていただきます。 皆さんと結構質問内容がかぶってしまっておりますので、状況を見ながら、質問を変更させてもらいながらいこうと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、まず第１番目に、健康増進法の一部改正についてということでお伺いいたします。 今回のテーマは告知ということでございますので、告知ということを念頭に置いて御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 受動喫煙法を強化する内容を柱とした健康増進法の一部を改正する法律が平成30年７月25日付の官報にて公布されました。これによって、堀口議員のほうからもお話しがありましたが、来年の夏に向けて、行政機関においては、特定屋外喫煙場所というところを設置しなければならない形になります。できれば本当は敷地内禁煙なんですが、特例として特定喫煙場所というものが設けられることになります。 津市でも、健康づくり課のほうでたばこの害についてもう公表していただいておりますし、喫煙場所を少しでもなくそう、受動喫煙をなくしていこうという形で計画を立てていただいております。実際、三重県でも、いろんな計画は変わってきておりますけれども、最終的には分煙を100％にしていこうということを目指しているということも含めて、今回の法令に関しての方向を津市でも考えていかなければならないということになります。 第１種の学校、病院、
児童福祉施設、行政機関、旅客運送事業自動車等、いろいろありますけれども、行政機関としては執務をする機関として一応指定されておりまして、その上での受動喫煙をなくすための敷地内の禁煙という形になってきています。この公布を受けて、健康づくり課としては今後どのようにこれを捉えていくかということをお聞かせいただきたいんですが、先ほども大体聞かせていただきました。 実際に計画の中に書いてあります玄関先の灰皿をなくしていこうということは、多分これによってゼロになっていくだろうと思いますが、ただ行政機関だけですので、それ以外のところの推進をどのようにしていくのか。例えば公民館、図書館、文化会館、体育館、このあたりに結構な数の灰皿があるんですけれども、このあたりに向けてどのような考えを持って指導をしていかれるのか、少し方向が変わりましたが、考えていらっしゃることを教えてください。
○議長（岡幸男君） ただいまの西山議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 第１種施設以外の第２種施設ということになろうかと思うんですけれども、第１種施設については来年の夏ごろまでに、それから、第２種施設については全面施行の2020年４月までにということでございますけれども、第１種施設よりは若干規制が弱い部分もありますので、その辺を今後どうしていくかというふうなところは、先ほども申し上げておりましたとおり、受動喫煙防止の対策会議のほうで全般的な考え方を整理できればと、このように考えております。
◆27番（西山みえ君） 中央公民館などは、駐車場の出口のところで実際吸っていらっしゃるというような状況にあります。大変なことだとは思うんですけれども、どこで吸うか、どういうふうに吸っていくかということは吸う方にとっての権利でもございますので、きちっと決めていただかなければいけないなとは思っておりますので、ぜひそのあたりについては、今後、また国の方針も決まってくると思いますので、それにのっとって進めていただきたいと思っております。 行政機関としては、先ほども御答弁いただきました、お聞きしておりましたが、実際、本庁を含め各総合支所はどんな状況なのか、一度教えていただけませんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（嶌田光伸君） 本庁舎と総合支所の庁舎における現在の喫煙場所の現状をお話しさせていただきます。 まず、屋内のみに喫煙場所を設置している施設につきましては、この本庁舎、久居庁舎、芸濃庁舎の３施設でございます。あと屋内と屋外の両方に設置している施設につきましては、河芸庁舎の１施設でございます。残るその他の６庁舎につきましては、全て屋外のみに喫煙場所を設けておるような状況でございます。
◆27番（西山みえ君） 屋外でもやはり出入り口に近いところであったりとかするんだと思います。今は国の厚生労働省のほうからの設置基準がまだ決まってきておりません。多分言っているうちに細かいところが見えてくると思うんですけれども、それも含めて、これから先、じゃ、一体どこに置けばいいのだろうというある程度の方向だけは見ておいていただきたいなと思っております。 実際、今は紙巻きたばこの方、そして加熱式たばこの方もいらっしゃいまして、同じところでは加熱式たばこは嫌だよという方もやっぱりいらっしゃいまして、そこまでの決定はされてはおりません。ただ吸うか吸わないか、吸う権利と吸わない権利を区分してくださいねというところで今来ておりますが、最終的に吸う方の中には、時によっては紙巻きたばこ、時によっては加熱式たばこというふうに分けていらっしゃる方もみえるわけで、そのあたりの吸う方の権利をもう少し詳しく見ていく必要もあるのかなとは思っております。 そこで、分煙ということをこれから先も考えていただく中で、まずここの庁舎、大変ですよね。１階にあって、５階にあって、８階にあって、議会棟にあるという、この中で、今後の方向も見定めながら、まだ見えないような状況ですので大変だと思いますけれども、ある程度の考えを持った上で次の厚生労働省の設置基準に従って進めていただくというふうにお願いするしかないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 実際、たばこを吸う方からいただいているたばこ税というのは17億円ぐらいで推移しているという状況にあります。大変津市にとっては大切な財源だと思っております。だから吸う方の権利も含め、吸わない方の権利をぜひとも分煙という形で進めていただけるようにお願いしたいと思います。 これに関しては、これでとどめさせていただきます。 ２番目に、健康づくり計画の現状についてお伺いいたします。 健康づくり計画の中で、女性に関連する乳がん、子宮がんに関してお伺いするんですが、今回は乳がんに関する質問を主にしてまいりたいと思っております。 日本の乳がん患者というのは年々ふえておりまして、現在は毎年７万人近い患者がいらっしゃるというふうにお聞きしています。日本人女性の12人に１人が乳がんにかかるというふうに言われております。30代からふえ始めて、40代、50代前までにかかる方が多いというふうに言われているんですけれども、乳がん検診、子宮がん検診も含めてですけれども、実際の受診者の動向についてはどんな状況にあるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） まず、乳がん検診でございますけれども、受診者数の推移につきましては、平成27年度をピークといたしまして約１万4,300人で横ばい、それから子宮がん検診につきましては、平成26年度に前年度より約2,000人の受診者増があって１万6,000人台ということで、平成28年度にピークとなりましたけれども、平成29年度は若干減少している、こんな状況でございます。
◆27番（西山みえ君） 子宮がん検診は１万4,300人、乳がん検診は１万6,000人ぐらいということをお聞きいたしまして、その中で、仕事をしていらっしゃる女性は多分企業で健康診断があり、また、女性特有のがんということで乳がん検診、子宮がん検診を受けていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですが、その方は入っていないということでよろしいんですかね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） はい、その数字については入っておりません。市のがん検診の数字ということで御理解いただきたいと思います。
◆27番（西山みえ君） これまで検診を進めていただくために結構いろんな取り組みをしていただいていると思います。今年度の取り組みとして特に力を入れていらっしゃることがあるのであれば、それをお聞かせいただけませんか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 今年度の取り組みということでございますけれども、大きく分けて３点ほどございまして、まず１点目が啓発物の工夫ということでございます。全戸配布の「がん検診と健康診査のご案内」、こういう冊子でございますけれども、この冊子について、広報課と相談しながら見やすい紙面となるように工夫いたしました。 また、本庁舎や久居庁舎で懸垂幕やのぼり旗の設置のほか、啓発チラシ、ティッシュなどの配布によって検診の周知に努めております。 また、津市健康づくり実践企業、これは去年から始めたんですけれども、登録しておられる24企業に対しまして、６月中に「健康ナビ」と題する健康に関する情報誌を送付してがん検診について啓発をいたしました。 さらに、医師会などの協力を得まして、風邪などの疾患で医療機関を受診された方に対しましてがん検診の案内チラシを配布していただいておりますけれども、このような連携をしながら受診率の向上に向けて取り組んでおります。 ２点目といたしまして、乳がんの視触診モデルを活用した啓発がございまして、これにつきましては、平成23年度に津商工会議所女性会から寄贈された６体の乳がんの視触診モデル、それから、それを含めて、現在保健センターでは10体の乳がん視触診モデルを所有しているところでございまして、以下、触診モデルと言わせてもらいますけれども、触診モデルの活用といたしましては、一志保健センターに隣接いたします一志温泉やすらぎの湯の女性更衣室に常設展示を依頼しておりますけれども、来場者にその触診モデルに触れていただいて、その後の入浴時に自己触診を意識していただくことができるということで、効果的な啓発になっているというふうに考えております。 また、美里保健センターの運動施設、それから河芸保健センターのロビーにも常設展示を行って、たくさんの方に触診モデルに触れていただいているところでございます。 さらに、各地域のすこやか親子サロンや健康まつり、それから、健康に関するイベント等でこの触診モデルを用いた健康教育を行いまして、自己触診による乳がん早期発見の重要性をお伝えしております。 それから、３点目が受診券による個別勧奨ということで、個別通知による勧奨が受診率向上に最も効果があるということが国の調査でも明らかにされております。津市の実績からも、無料クーポン券を多く発行した年度はがん検診全体の受診者の伸びが見られておりまして、受診券による受診勧奨は重要であると考えておりまして、平成29年度から25歳、30歳、35歳の女性、それから40歳から60歳の５歳刻みの人を対象といたしまして、個別通知による勧奨を拡大してきております。今年度は約12万8,000名の方に受診券を送付しておりまして、このうち乳がん検診は約７万2,600名分の受診券が含まれておるところです。 それから、全戸配布の先ほどの冊子では、津市のがん検診の対象年齢の方であれば誰もが受診できることを御案内させていただいておりますけれども、送付対象者が多くなってきておりますので、家族には受診券が来たけれども自分には届いていないよ、友達に届いたのに自分は届いていない、こういった問い合わせが多くなってきております。このことから、受診券を多数送付するということで周囲にも波及効果があるのではないかということがわかっておりますので、今後の受診者の増加が期待されておるところでございます。
◆27番（西山みえ君） ここで、乳がんモデルをお借りしておりまして、ここに出させていただきたいと思います。 ことしの４月16日でしたけれども、なぎさまちフェスタというのがございまして、そこで、保健センターから乳がんモデルを２体お借りいたしまして、実際に来場者にさわっていただいたという経験がございます。そのときにお借りした乳がんモデルですが、どういうところにがんができるのか、がんができたらどういう形のしこりになるのかということを実際に見られるような乳がんモデルです。こういうものです。わかりますかね。 このモデルをなぎさまちフェスタのときに実際にブースに置きまして、初めのうちは遠巻きだったんですが、家族連れ、または御夫婦連れ、子どもたちも含めて呼び込みまして、そこでさわっていただきました。乳がん、そしてほかの乳腺炎とかも含めていろんな、触診をしていただくときに手に感じるものなんです。初めのうちはもう本当にみんな、「何、これは一体」みたいな感じでいらっしゃるんですけれども、乳がんモデルを実際にさわっていただいたことによって、ああ、私も一回行かなければいけないわ、乳がん検診を受けていないわという方が結構たくさんいまして、それも子どもたちも含めた、女性の方ですから二、三十代、40代半ばぐらいまでの方が多かったんですが、本当に知らない、行っていない、怖いから行かない、痛いから行かないというふうに言っていらっしゃる方ばかりで、もう少し啓発していく必要があるなということを実際に感じました。 子どもたちにさわってもらって、ここのごりごりは何なのという感じで言っていただきます。これががんだよ、これは違うよということを実際にさわっていただいた中で見せてみんなに理解していただき、こういうふうなことがあったら必ずこれの前に、これは大体２センチぐらいなんですけれども、２センチ以下でも検診ですぐにわかります。ここまで来ると少し時間がかかる乳がんの手術が必要になってまいります。できるだけ早い時点でそれをしなければいけないということはぜひとも皆さんに教えていただきたい。女性だけではなく男性も含めて、家族を含めて教えていただきたいと思いました。実際触診でわかるのは本当に二、三センチ、検診では２センチ以下が、２センチ以下のものは早期発見で80％は完治すると言われている、この検診の大切さをもっともっと言っていただきたいと思います。 実際に呼びとめてさわってもらい、見てもらい、そういうことで、これは保健センターの２人にもお手伝いいただきました。暑い日でしたが、一緒になってやってもらいました。やっぱり家族における理解が絶対に必要だというふうに感じました。こういうブースをぜひともほかの機会でも持っていただくことが必要なんだと思っております。自分の体は、自分で管理をしていかなければいけないと思います。ぜひとも家族の皆さんも、そして私たち、自分たちも含めて、自分の体を確実に自分で確認をしていけるような形をとってもらいたい。 また、そのブースのときに、私、本当は相談に行きたいんだよねという方が何人かいらっしゃいました。ぜひともすぐにでも産婦人科に行ってくださいと、もしもあれだったら、きょう午後から保健師さんがいらっしゃるから、それまで待っていてくださいと言って引きとめました。こんなのがあるの、あんなのがあるの、これはどうしたらいいかしらという話もしていただきました。 ぜひともこういう機会を設けていただきたいと思いますが、今後、これから先の啓発に向けて、健康づくり課ではどのような方法を考えていきたいと思っていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 先ほどなぎさまちフェスタのお話を御紹介いただきました。来場者が比較的若い年代層であったということで、乳がんリスクが高まる年齢と合致して効果的な啓発であったというふうに我々は思っております。それから、市民グループ自身に啓発いただいたということから、啓発する側も貴重な気づきとか検診を受診するきっかけにつながったということで、今後もこのような市民グループでの取り組みを広げていきたいと、このように考えております。 それから、２点目ですけれども、乳がんの自己触診法の普及、こういうことも必要かなと考えております。早期に乳がんを発見するために、乳がんは自分で気づくことができるがんとも言われておりますので、触診モデルを用いた自己触診法の普及というのは発見率を上げて大切な市民の命と健康を守ることにつながると、このように考えております。自己触診を習慣にすることは、自分の健康は自分で守るというセルフケア能力の向上や自身のライフプランを意識することにつながるというふうに考えております。 それから、職域との連携による乳がんの早期発見の取り組みということで、働き盛りの方が受診しやすい体制を確保する目的で、今年度は協会けんぽ、それから検診協力機関と連携して、協会けんぽの特定健診と津市のがん検診を同時にできる日程を11月以降に設定しておりまして、冊子にもその内容を記載しております。協会けんぽより被扶養者に送付される健診案内にも同様の日程表が送付される予定となってございます。 また、がん検診の受診率につきましては、就労している津市民の方で健康保健組合等の被保険者がどれぐらい職域で受診されているか、こういった把握が困難な状況ではありますけれども、今後、職域での受診者の実態をできるだけ把握して津市の受診率に反映させていきたいと、このように考えています。 それから、啓発場所の工夫も必要かなというふうに考えてございまして、広く市民の目に触れて気づく方策として、市役所や保健センター以外に人が集まる公共施設、駅、商業施設、それから、津市健康づくり実践企業を初めとして市内の企業にも協力を求めて、施設やそのトイレとかにポスター、チラシの啓発を行うなど、人目につくように工夫していくことがアイデアとして考えられるかなと、このように考えております。
◆27番（西山みえ君） リージョンプラザの女性のお手洗いには前にポスターがたくさん張ってあります。実際見るんですよね、そこのポスター。子どもたちも含めて、いろんな若いお母さんたちが行けるようなところにぜひとも実際に張れるような、商業施設も含めてですけれども、お願いしに行くということもありだと思いますので、啓発をぜひともこれから先も、大切な命をなくしたくないんです。働き盛りの女性は、どうしても検診に行けなかったりとかします。そういう形で検診に行けないような状況にはしたくないので、どこか目に触れるところにポスターを張っていただけるようにお願いしたいなと思っております。 次にいきます。 次なんですけれども、津市のこども園整備構想の方針からということでお伺いいたします。 平成28年２月９日の全員協議会で方針の説明を受けまして、平成30年４月に香良洲浜っ子幼稚園とか白山こども園、津みどりの森こども園が開園しました。今回、津みどりの森こども園に係る跡地の整備方針について伺いたいと思います。 これについて２件お伺いしようと思っているんですけれども、１つは青山議員のほうから、新町幼稚園の跡地の新町会館については大体の内容は聞かせていただきましたが、ちょっと方向だけ変えさせていただいて質問させていただこうと思っております。２つ目には、橋南公民館の進捗状況についてお伺いしたいと思っております。 新町会館については、今現在、私も週１回、夜、あそこの会館を使わせていただいております。入り口の階段がありますが、横にスロープをつくっていただいて、そのかわり車がぎりぎりにとまるとスロープに行くのが大変という状況にあります。自動扉になりましたので、足の悪い方、つえをついている方でも十分に自動扉で入ることができます。２階でいつもしておりますので、曲がりくねった階段を上るのはやはり大変な状況であり、今天井が落ちているのを御存知でしたか。天井が落ちているんですね。気をつけてくださいね。あれは直してもらえないんだろうなと思いながらいます。 ２階の大ホールは、下のクッションフロアがちょっと一部茶色になっていたんですけれども、直していただきましてありがとうございます。ただ、エアコンをつけるとすごいにおいがする、ほこりが舞う、みんながマスクをしないといけないねというふうに言いながら体操をしているような状況の中で、実際あそこの管理がどんな感じなのかなというのはすごく感じているところではございます。 ただ、みんな、仲間にも、今度新しくなるんだよね、いつなんだろうねという話がやっぱり出てきまして、今回、2020年ぐらいをめどに新町幼稚園の跡地に新築していただけるということはお聞きいたしましたので、会員のみんなにはそのようには伝えます。ただ、これまででも新町会館ができたころ、実際私が今一緒にやっているグループは、もう30年ほどあそこを使わせていただいているみたいで、結構近隣のトラブルもあったようなんですね。後から家を建てられた方が音がうるさいとか、夜中にドタンバタンするのはどうなんだとかいう話があったみたいなんですけれども、新しいところでも近隣トラブルが起こらないようなある程度の対策はとっていただかないといけないと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（酒井康子君） 音がやかましいというお話は聞いておりまして、そちら側のほうには、今の会館についても二重窓にしたりとかして、なるべく音のしないような状態で使っていただいているというのが現状でございます。 新しいところにつきましては、敷地が広うございまして、もしかすると夜も使われると自動車が行き来するだけでもやかましいと言われればそれまでかもわかりませんのですけれども、セットバックをして車もスムーズに動けるようにして、交通がそこで滞らないようにというふうなことも考えたりとか、なるべく窓に近いようなふうにはしなくて、壁を多くして、その壁のところを使って壁面鏡も使えるんですけれども、スライディングボードについても防音のものを使うとかというようなことにして、音についても十分気をつけるようにはしております。
◆27番（西山みえ君） 私たちは先にあそこを建てて、その後から、隣にはマンションもあったりするんですけれども、ある程度そのあたりの協定というか、内々の納得をしていただけるようなことだけは進めといてもらいたいと思います。防音の素材を使っていただけるんであれば多少は違うのかなとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 実際私たちのグループには、ひざの関節とかくるぶしの関節をもう人工関節にされた方もいらっしゃいまして、今度のところはちゃんとしたバリアフリーなんだよねという話がやはり出てきます。ですから、その辺は大丈夫だと思うよという話はしてありますが、駐車場も広くなりますし、ぜひとも皆さんが自由に、車椅子であっても、またみんな体を動かそうと思っていらっしゃる方が多いわけですから、そのあたりの配慮はしていただけるんだと思っておりますが、大丈夫ですよね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（酒井康子君） はい。新しい新町会館につきましては、駐車場も広くとれまして、思いやり駐車場も含めまして駐車場からフラットな状態で入っていただけます。入り口は当然自動ドアでして、今度は玄関も広くとれますので、スロープも急なスロープではなしにそのまま部屋の中に入っていただいて、通路についても広くとってございますので、車椅子の方でも十分スムーズに移動していただけるようになっております。
◆27番（西山みえ君） ありがとうございます。そうであったら助かります。よろしくお願いします。 次の橋南公民館についても同じなんですけれども、新しくなるとどうしても皆さんそこに集中されることになります。公民館もそうなんですけれども、過去からずっと使っていらっしゃる人たちがそこが使えなくなるということが起きないように、それだけはぜひともお願いしたいなと思っております。 それと、新町会館のほうには士清教室が入るというふうにお聞きしています。今ある新町会館は士清さんの旧宅と結構近いんですけれども、新町幼稚園のほうに変わりますと士清さんと大分離れてしまう形になると思います。士清さんのところのガイド会もありますし、そこで十分連携はとっていただくんだと思うんですけれども、この距離感というものをどういうふうに考えていかれるのか、ちょっと聞かせてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今、現状の新町会館から士清さんの旧宅ということで、距離は今よりも若干遠くなるというふうに思いますけれども、やはり新しく入ります士清教室につきましては、新町地区の皆様、それからまた谷川士清会の皆様の思い、そういったものをしっかり受けとめさせていただきまして、やはり谷川士清旧宅との連携をしっかりとして活用していきたいというふうに考えております。 士清教室のほうには谷川士清だけではなくていろんな展示物を予定しておりますけれども、この教室のほうでまず勉強をしていただく、学んでいただいて、その後に例えば伊賀街道を歩きながら、谷川士清旧宅でありますとか反古塚、そうした関連する史跡などを散策していただいて、実際にちょっと学んでいただいた後、現地を見ていただくと、そういうふうなことをしていただくことによりまして学びが深まるように、それとまた、地域のことを学んでいただけるようにしていきたいなというふうに考えております。
◆27番（西山みえ君） ぜひ伊賀街道で、私は母が八町の出ですから、あのあたりの文化も掘り起こしていただきたいなと思うんですね。地蔵盆のときにはそれこそ小銭を持ちながら、お参りしておころをもらいながらというようなこともやっていました。今はもう本当に少なくなって、３カ所ぐらいじゃないかと思うんですけれども、そういう文化もこの街道にはあるんだよ、地蔵盆の風習があるんだよということも含めて、地域の皆様の掘り起こしも含めて伝えていっていただきたいなと思っています。 実際、士清教室のほうにはいろんな展示物もつくっていただけるんだと思いますが、士清に関連するものも含め、ほかのものもという話だったんですけれども、例えばどういう形で。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 展示物の候補といたしましては、谷川士清像でありますとか谷川家処方書などの複製、それから、伊賀街道沿いの江戸時代の地理研究家でいらっしゃいます稲垣定穀の関係の資料、江戸時代の測量器具ですとか地球儀、そのほか津市の鳥瞰図でありますとか津新町駅とか安濃鉄道の写真といった新町地区の歴史、こういったものを物語る資料がございますので、谷川士清顕彰団体でございます谷川士清の会の皆様、あるいは市民部の皆様とも御相談いただきながら調整させていただいて、展示内容をしっかり考えていきたいと思います。
◆27番（西山みえ君） ぜひ新町地区の掘り起こし、そしてまた、せっかく津市は大きくなったんですから、津市全体の連携も含めて考えていただけるような場所にしていただけると助かると思います。 それともう一つ、橋南公民館なんですけれども、道路幅の件でしばらくとまっていたというお話をお聞きしていたんですけれども、このあたりは解消されましたか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 橋南公民館の進捗状況というところでございますけれども、橋南公民館につきましては、これまで施設の改修でありますとか公民館周辺道路の安全対策につきまして、地域の皆様と検討を進めてまいりました。 本年の７月でございますが、新たに整備に係る準備会を立ち上げまして、利用者の方々を含むさまざまな地域の方々の御意見をいただきながら、魅力ある公民館となるように、施設の改修内容、それから周辺地域の安全対策のほか、各部屋の使用方法ですとか駐車場整備の内容に至るまで細部にわたり御協議いただきまして、地域の皆様からお声をいただきました。 今後でございますけれども、今後の施設改修に当たりましては、整備に係る準備会の皆様からいただいた御意見をもとに進めていきたいと考えておりまして、具体的な整備内容につきましては、公民館に係る整備指針にございます会議室等の学習機能のほか、地域活動として取り組まれております子育て支援機能、また、新たに地域の高齢者の方々が集う場所としての機能、多様な地域活動のための地域活動支援室の配置、こういった御要望を反映するなど、利用される方が使いやすい、魅力のある公民館を目指してまいりたいと思います。
◆27番（西山みえ君） ありがとうございます。 道路の幅が狭いですから、あそこの修成幼稚園のところ、本当に狭いところなので、そのあたりで多分大変ないろんな思いがあったと思うんですけれども、そこも含めて早期の整備を期待していますので、よろしくお願いいたします。 では、もう最後の問題なんですけれども、教育現場の実情についてというふうに大きなことでお伺いしておりますが、小学校の児童数の推移であったりとか、小学校の状況であったりとかというのはどのような状況にあるのかということをまずお聞かせいただけませんか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 市の小学校の児童数の現状でありますけれども、全体的にはやはり少子化ということで減少の傾向にあるんですが、ただ、地域によっては新興住宅の開発などがあって増加しているところもあるというふうな現状で、地域ごと、学校ごとによって違いがあるということでございます。
◆27番（西山みえ君） それから、その後、今度は幼稚園の今の推移と状況ですが、これも教えていただけませんか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 幼稚園につきましては、少子化、また近年の保育需要の増加というふうなことで、津市立の公立幼稚園の園児数というのは大きく減少しております。具体的な数字を挙げますと、ここ３年の推移ですけれども、平成28年度は市内公立幼稚園1,546名、平成29年度は1,405名、今年度、平成30年度はこども園の１号認定も含めまして1,270名というふうなことで、減少をしてきておるというのが現状でございます。
◆27番（西山みえ君） 学童保育については、先ほど竹下議員のほうが詳しく聞いていただきました。うんうんとか思いながら聞かせてもらっていました。ありがとうございます。 今回、小学校と幼稚園と放課後児童クラブ、これが抱える問題なんですけれども、ここの時点でまず私の地域の話をさせていただきたいと思っております。 北立誠小学校は、５年ほど前から児童数がふえてまいりまして、ただいま500人を超えた形になりました。私の子どもが通っていたころは300人を割るかなぐらいのところだったのが、結構ふえてまいりました。それによりまして、これまで大体１学年２学級ぐらいの形で教室があったもの、それプラスいろんな、例えば道具室であったりとかいう形であったものが、コミュニティールームにかえていただいたことによって今ぎりぎりの状態で学級を使っている形になります。ことしの６年生が卒業しますと、今度１年生が２クラスなのか３クラスなのかちょっと確認はできませんが、それによっては教室が足らないかもしれないと、そういう状況に陥っています。 実際、校長先生とお話しさせていただいていますと、子どもたちの教室をどこにつくるかと、じゃ、反対に学校の会議室を潰して教室にしようかという話とか、できればコミュニティールームとして今地域の皆さんに使っていただいているところを教室にかえてもらえないかなというふうな話もやはり出てまいりました。実際、ぎりぎりの教室の数ということになりますと、例えば児童に合わせた相談室であったりとか自習室なんかの確保が難しくなってまいります。 その中で、今度は幼稚園の話になるんですが、今年度の４歳児は北立誠幼稚園は１名でした。去年の９月の幼稚園の公募をした時点で１名だとわかっていたはずだと思います。その前の学年は４名でした。今、この平成30年度は５名の４歳児、５歳児が北立誠幼稚園に通園しています。これでは集団生活が送れない。実際、ことしになってから南立誠幼稚園と週１回の合同保育、この９月からは週２回の合同保育、そして９月の運動会は南立誠幼稚園と一緒になって行うことになりました。これが今の幼稚園の状況です。 その上に学童保育は、先ほども言っていただきましたが、１人当たり1.65平米がぐっと割り込んで、今74人の学童保育の児童と実際教室は83.05平米、１人当たりが1.15平米という本当に狭隘な状況になっております。昨年度、幼稚園の一部を使ってもらってもいいよという話をいただきましたが、支援員の数であったりとか子どもたちの状況であったりで、去年は年二、三回しか使えない状況でありました。しかし、実際ことしは、高学年が幼稚園のほうに伺って夏休みに使わせていただいているという状況になりました。 この３つをあわせまして確認させていただきたいんですけれども、子どもたちの学ぶ場所をどう考えていくのかということをお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） まず、議員御指摘のように、北立誠小学校は、近隣の住宅開発によりまして数年前と比べて大きく児童数がふえていると。今現在の見通しといたしましては、今現在、特別支援学級を含めて21学級、来年度の見込みなんですけれども、最新の見込みでは、ことし518人ですけれども、若干ふえて524人というふうに見込んでおります。学級数としては今年度と同じ21学級というふうにこちらとしては見込んでおりますし、しばらくは児童数は横ばいなのかなということです。 ただ、特別支援学級を増設するとか、そんなこともないとは限りませんので、その場合には、先ほどもお話が出ておりましたが、特別教室でありますとか会議室等の転用というのをまずは考えてまいりたいと。これがまず小学校です。 幼稚園につきましては、これも議員御指摘のように、今現在ちょうど園児募集をやっているところですが、締め切りは９月14日となっております。その園児募集の結果を見まして、早急に来年度以降をどうのようにするかということを考えてまいりたいというふうに思います。やはりある程度人数を割り込みますと適正な幼児教育というのが非常に困難であるということはもう先ほどのお話のとおりでありまして、早急にこちらのほうでも考えて、場合によっては地域の方とも御相談させていただいてまいりたいと考えております。 それから、放課後児童クラブにつきましては、今現在、現施設と北立誠幼稚園の保育室でありますとか、夏は遊戯室を使って行わせていただいておりました。これについては、やはり狭隘化が今後も継続するというふうに見込んでおりますので、こちらのほうといたしましては、北立誠幼稚園舎の活用を現在検討しているというところでございます。
◆27番（西山みえ君） 幼稚園を活用するということはもう前から言っていました。半分を学童保育にしようというふうな話も出ていました。それが途中でとまった、それは何でかというと、結局は去年度の幼稚園の募集において、その結果がわからないことにはいけなかった。公共施設の利活用も含めてですけれども、幼稚園の園児があるかないかで変わってきたというのが一番大きなことだったと思うんですね、私は。 なぜ去年の時点で決断できなかったのかなとやはり思いました。今いる４歳児の子は、どうしても北立誠幼稚園に行きたいよという子だったのは実際です。しかし、４歳児１人がいるということ、で、５歳児が４人というのは、もう異常な状況だとはやっぱり思いますよ、誰が見ても。この中で、何で去年の時点で決断できなかったのかなというのが私たち地域の者の思いとしては一番のネックになっています。 実際、私が調べていましたらおもしろい言葉が出てきたんですけれども、４歳児というのは天使の４歳児というんだそうです。２歳児は魔の２歳児です。わけがわかりませんよね。３歳児は悪魔の３歳児、物がわかってきていろんなことを要求するから悪魔の３歳児。４歳児は天使の４歳児という。ある程度大人の状況、ほかの子どもたちの状況を肌身で感じながら成長していく、そういう年代だと言われます。それが１人です、ことし。もう少し早く決断していただいたら、もう一年早くに学校も、幼稚園も、それから学童も、全てがそれこそ三方よしでうまくいったんじゃないかなというのをすごく感じています。
○議長（岡幸男君） 西山議員に申し上げます。質問の形に変えてください。
◆27番（西山みえ君） はい、質問にします。 それで、先ほど言われたのは、この９月14日の状況を見てというふうにやっぱり言われましたけれども、こういうことが続いていくのであれば、子どもたちの学習、育つ場所の確保が、考えていることが違うような気がしますが、それに関してはどう思われますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 確かにことしの北立誠幼稚園は５名というふうな状態で、先ほど自分も申し上げましたが、適正な幼児教育ができるのか、これは非常に難しいことだと思います。先ほど議員御指摘のように判断が遅かったと言われれば、そのような御批判はしっかり受けとめてまいりたいと思いますが、教育委員会といたしましても、伝統的に地域で大事にしていただいた幼稚園を例えば休園でありますとか閉園というふうな決断をするというのは、やはりこちらにとっても大きな決断であったと、これは言いわけに過ぎないかもわかりませんが。 ただ、先ほど申し上げましたように、今年度は９月14日の締め切りが近づいておりますので、私どもも反省しているところがありますので、昨年度の反省を踏まえて、今言いましたとおり、早期にこちらのほうで方向性を出していくというふうなことで今は考えております。 ただ、園児募集は待たないと、なかなか最近の状況を見ていますと難しいと思いますが、もしかしてたくさんの方が北立誠幼稚園を希望されるのであれば、それはちょっとまたそのこともしっかりと考えていかないとなりませんので、教育委員会といたしましては、園児募集の結果は見せていただきたいというふうなことでございます。
◆27番（西山みえ君） 要望にしておきます。 今、３歳児は、ほとんど保育園に行っているみたいな状況にあります。多分今回も少ないんじゃないかと思いますが、状況を早期に判断していただく、決断していただくということは教育委員会として大切なことだと思います。これだけは申し上げて、今後の教育委員会としての動向を注視させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で終わります。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で西山議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後４時19分休憩 午後４時40分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 加藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
加藤美江子議員。 〔15番 加藤美江子君 登壇〕
◆15番（加藤美江子君） 皆様、こんにちは。 公明党議員団の加藤美江子でございます。最後の質問者です。どうかお疲れだと思いますけれども、当局においては、どうか引き締まった答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。 それでは、一般質問から大きく５点質問をします。 東京都目黒区において５歳の女の子が虐待を受けて亡くなるという痛ましい事件は記憶に新しいと思います。このような児童虐待事案は近年急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、５年前と比べると倍増しております。こうした事態を重く受けとめ、政府は平成28年、また29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してまいりました。しかし、今回児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかったということであります。虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには、児童相談所のみならず、関係機関、また民間団体等が協働し、孤立している子育て家庭全体を支援することが必要だと考えます。 平成28年度児童福祉法等改正において、児童虐待防止は都道府県、児童相談所のみならず、市町村の責務であることが、法律上明記されました。市の責務が思いものと受けとめなければならないと強く感じます。 そこで、５点質問をいたします。 まず、１点目は、平成27年度から29年度の３年間の児童虐待相談件数を年齢別に教えていただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 平成27年度から29年度の児童虐待相談件数を年齢別にということでございます。ちょっと年齢別にすると、少し長くなりますので、階層別でお話をさせていただきたいと思います。 年度ごとの児童虐待相談件数を申し上げますと、平成27年度は、全体で180件となりまして、その内訳といたしましては、ゼロ歳から２歳までが33件、18.3％、３歳から６歳までが55件、30.6％、７歳から12歳までが67件、37.2％、13歳から15歳までが17件、9.4％、16歳から18歳までが８件、4.4％となります。 次に、平成28年度ですが、全体で150件となります。その内訳は、ゼロ歳から２歳までが32件、21.3％、３歳から６歳までが49件、32.7％、７歳から12歳までが45件、30％、13歳から15歳までが18件、12％、16歳から18歳までが６件、４％となります。 最後に、平成29年度でございます。全体で144件となりまして、ゼロ歳から２歳までが32件、22.2％、３歳から６歳までが41件、28.5％、７歳から12歳までが48件、33.3％、13歳から15歳までが16件、11.1％、16歳から18歳までが７件となりまして4.9％となります。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 年間、平成27年度から29年度、３年間でありますけれども、150件から180件ほど相談件数があるということをお聞きしました。そして、６歳までの件数というのが50％を超えております。また、小学校まででは85％、中高では15％となっております。何も抵抗できない小さな子どもが犠牲になっているということがここでよくわかります。この年間144とか150、180件あったこの相談の中には、地域の方たちからの通報もあると思います。どれくらいの数が、地域の方からの通報があったかをお聞きしたいと思いますが、どれぐらいあったでしょうか。おおよそでいいです。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） ちょっと資料を出しますので、お時間いただいてよろしいでしょうか。
◆15番（加藤美江子君） じゃ、後で伺います。すみません。 このように、本当に小さな子どもたちが犠牲になっているという痛々しい事案があります。 それで、２番目にいきます。 原則48時間以内に子どもの安全を確認するという、このようになっておりますけれども、本市が48時間以内に原則として確認ができたかどうか、そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 原則48時間以内に子どもの安全を確認できているかということでございますが、本市が虐待通告を受けた場合、小・中学校、幼稚園、保育所、保健センター等の関係部署等から情報を収集いたしまして、状況を把握しまして、中勢児童相談所へこの状況説明を行い、意見を聞いた上で、家庭訪問を行いまして、48時間以内に子どもの安全確認は、現時点では全て行っております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 それでは、面会拒否、３番目ですが、この中で、面会を断られるというか、拒否をされたというか、そういう事例は今まであったでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 面会拒否の件でございます。 子どもの安全確認につきましては、面会による目視が基本となります。家庭訪問によって行うことになるんですが、中には、職員の突然の訪問に警戒心や拒絶感を示される保護者もいらっしゃいますが、職員が行う児童の安全確認については法令に基づくものであるということをしっかり御説明さしあげまして、近年は面会拒否に至った例はございません。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 面会拒否はないということで、ちょっと安心しましたけれども、例えば直接地域の方の通報によって、行政を通さず、警察のほうに直接連絡が行って、そして行政を通さずに警察のほうから児童相談所と連携をして、一時保護とかそういうことがあった事案はあるでしょうか。そのことをこちらの行政としては、つかんでいるかどうか、そのことをちょっと伺いたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 先ほど御答弁いたしました平成29年度の数字の中の144件でございますが、この中で一時保護になったケースが21件、その後は、措置に至った件数５件でございます。 警察等からの連絡というのが、平成29年度については、これは市のほうに入ってきている分なんですが、これは、去年は２件ぐらいでした。児相に入ってきておる通報の数というのは、ちょっとこちらで把握ができておりませんので、実態はそういう一時保護、措置に至った数字というのは、そういう数字になっております。
◆15番（加藤美江子君） それでは、例えば警察のほうと行政と連携がいつもとれているかどうかちょっとわからないんですが、そのまま警察のほうからすぐ一時保護というか、児相に行って、一時保護を受けたという数は、あるかもわからないけれども、わからないということでいいんでしょうか、今の答えは。そういうことはあり得ないのか。警察は必ず行政のほうに連絡があって、そして児相へ連れていくというか、児相のほうへ相談して連れていくということは、行政のほうは、必ずそこはわかっているんでしょうか。全ての事案が。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 市町を通さずに児相と警察がやりとりをするということですね。 その分については、私どもは、全て把握はできていないです。こちらのほうに、警察と協働して動いたそのようなお話はちょっといただいていないので、その辺はやっぱり連携をしていかなあかんかなとは思っております。
◆15番（加藤美江子君） なぜこういうことを聞いたかというと、一時保護を受けて、すぐ帰される場合とかいろいろあると思うんですね、その事案によっては。措置が５件もあったということなので、平成29年度は２件だったかもわかりませんけれども、21件あったその中で、一時保護が。その中で、それ以外のところで１件でも２件でもあったら、もし警察がそのまま児相と連携をとって、児相へ子どもたちを連れていったとしたら、いろんなことでもうすぐに帰せるというような状況であったりとか、１週間かかるとか、そのときに、その後のまた二度と、また三度も四度もそういう虐待がある可能性があるかもわからないんですね。そういうときに、そこの連携ですね。一時保護を受けた、そして復帰、家庭に帰した、その家庭に帰したときに、自分たちが事案として持っていなかったら、そこの警察との連携とか児相との連携というのは、きっちりとやって、その子をずっと見守っていくというか、家庭訪問したりとか、そういうことができなければ、本当に助けることもできないしということもあって聞くんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。その一時保護から帰されたときに、その子を見ていくときに、行政側がちゃんとそのことを把握していないと、また連携とれていないと、その子を見守ることはできないですよね。それはちゃんとできているかどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 一旦一時保護なり、措置から戻る場合、これについては、児相側が見守る形と、それと市に引き継がれる形がございます。 市に引き継がれる場合は、いろいろ保護者の状態なり、子どもの状態、そういうのもあわせて、少し言い方が悪いですけれども、ランクをつけて、どういう形で見守っていくかという形で整理をしながら、訪問をしたり、電話連絡をしたりという形で市は行っております。
◆15番（加藤美江子君） まあ、わかります。 それで、さっきも言ったように、行政を通さずにというか、わからずに、直に警察のほうからとか地域の方が、もうこれは虐待だと思って通報して、現場に駆けつけた警察が、これはまずはといって、行政を通さずに児童相談所に行った場合に、そのことは余りわかっていないと。わかっていないということを今おっしゃったので、そういうこともあり得るわけですよね。そんなときに連携を、例えば警察だとか児相からちゃんと行政との連携をとれるようにしていてほしいんですけれども、その件はもう一回、ちょっと答弁していただけますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 今回平成30年７月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策というのが出ております。この中で、これは児童相談所と警察の一層の連携強化を図っていくということになっておるんですが、その中で、三重県では、児童虐待防止策の強化を努めるために、この８月７日に三重県と三重県警と三重県市長会、それと三重県町村会の四者で児童虐待防止早期発見及び早期対応に向けた連携の強化に関する協定というのを締結いたしました。その中で、本市における具体的な取り組み内容といたしましては、関係機関による虐待事案に関する情報共有や相互理解の連携を強化するということも書いてございます。 なおかつ、市の関係部署と児童相談所で開催している津市児童虐待防止等ネットワーク実務者会議、これの会議の中へ津警察署なり南警察署も参加していただくことになりましたので、この辺、密に連携をとっていきたいと思っております。 既にネットワーク会議の代表者会議というのがあるんですが、その中には、津署、南署は参加いただいております。それをまた実務者会議ですので、もっとケースに合わせた内容を聞き取れる場所へまず、警察も入っていただきまして対応を考えていくという形をとらせていただきます。
◆15番（加藤美江子君） 今の答弁で漏れはないと。事案がいろんな形で出てきたときに、漏れなくきっちりと対応ができると。それはこちらで、行政で見守っていく場合とか、児相が直接にやっていく場合とかいろいろあるということを逆に今お聞きしましたので、我が津市として、行政としてやるべきことは、完璧に完全にやっていただきたいとこのように思います。 それで、養育支援訪問事業というのがあると思うんですね、養育支援訪問事業。これは、現在何人の子どもたちをサポートしているかをお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 養育支援訪問事業の実績ということなんですが、平成29年度で対象の家庭数は７世帯、延べ訪問数は84回行っております。アドバイザー２名と訪問事業サポーター６名とモニター事業サポーター６名、この体制で今行っております。
◆15番（加藤美江子君） 子どもたちをちょっと心配だなというお子さんに対して児童虐待されたお子さんが家に戻って、それを訪問をしながら、かかわっていくというかそういう形でこの事業があるということを聞いているんですけれども、このたくさんある中で、今回７人を訪問するというふうに７人を決めた、ある中でも７人はどういう子たちに訪問事業をしてもらっているのか。その７人というのは、吸い上げた７人というのは、どういう根拠というか、何で７人なのかということをちょっとお聞きしたいと思います。どういうような状態の子たちに対して訪問事業としてやるのかというのが決まっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） まず、対象となる先ほど言った虐待のおそれやリスクを抱える家庭に対してですので、先ほど言ったことは、一時保護で帰ってきた方とか、その前に情報が入ってきているところ、そういう状況はちょっと私どこまでというのが、はっきりは聞いてはないんですが、こども支援課とこれは児童相談所が、まず、どの家庭の支援をするかという、家庭を選定します。その中で支援計画を検討して、その後養育支援を訪問事業連絡会議という会議へかけまして、ここは先ほど決定した、検討した家庭なり、支援計画をさらにここでもみまして、決定をして、その後利用決定で、子ども・子育てサポーターのほうの訪問に移っていくというそういう形になっております。
◆15番（加藤美江子君） わかりました。これは児童相談所が決定してきて、この子たちを訪問事業としてやるようにということで、児相のほうが決定したということで承知しました。 それでは、４番にいきます。 乳幼児の健診の未受診者と虐待のリスクが高いとこのように伺っておりますが、今までにそのようなケースがあったでしょうか。 また、そういう子にはどのように対応していくのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 乳幼児健診の未受診者のうち、虐待リスクのあるケースは今まであったかということだと思うんですが、乳幼児健診等の未受診と虐待のリスクの関係については、実は虐待事例があってからわかる数字でもございますので、その統計自体はちょっととってはございません。しかしながら、虐待対応を行っているこれまでのケースの中には、乳幼児健診等の未受診等の方もいらっしゃいますので、受診時の子どもや保護者の面会は、虐待の早期発見や防止に有効に働くものと考えておりますので、さらに保健センターと連携を密にとりながら、受診していただくように勧めていきたいと思います。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 ぜひ連携をとって、その子どもたちが本当にそういう巻き込まれないというか、本当に虐待から救えるような早期発見ということでお願いしたいと思います。 最後、５番目ですが、障がいのある子どもたちとその保護者への支援ということで、よくやっぱりどうしても手が出ちゃう、いらいらしちゃうというそういう親御さんというのは、自分の我が子かわいいんだけれども、障がいを持って何もこたえてくれなかったりとか、いろんな思いでついついそういうことが起きてしまうというケースがあると思うんですね。そういうときに、どのようにそういう親御さんを支援できているかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 障がいのあるお子様の保護者への支援はということでございます。 保護者への支援につきましては、日ごろより、本課の発達相談や家庭児童相談を通じて保護者に寄り添いながら、子どもの発達段階を確認して助言も行いながら、育児の悩みや疲労が虐待につながらないよう利用可能な福祉サービス等を組み合わせて育児負担の軽減の支援には努めております。それとあわせて、津市には児童発達支援センターつぅぽっぽ、こちらのほうにも相談支援というところがありますので、そういうことを経まして、専門医療への早期受診を促すなり、さまざまな形で御相談に乗っております。 それと、先ほど地域からの通報なんですが、近隣や知人からの通報の件数というのは、平成29年が９件、平成28年が９件、平成27年が24件という数字になっております。
◆15番（加藤美江子君） どうもありがとうございました。 しっかりと、本当に児童虐待というのは、痛ましい事件につながっていくことがよくあるんです。本当にきめ細かな私たちの目配りであったりですとか、親御さんが本当に悩んでいるなというふうに、向こうが言ってこなくても、悩んでいないだろうかというそういう思いで保健センターにしてもしっかりと窓口で相談にしっかり乗っていただきたいとこのように思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、教育改革について質問します。 まず、１点目です。 津市立の学校、幼稚園の臨時職員の現状について、津市教育委員会はことしの夏から市立の学校や幼稚園の臨時職員を対象に仕事がなくなる夏休みの期間中に放課後児童クラブで働けるよう兼業を認め、クラブからの求人あっせんを始めることを６月の定例記者会見で発表しました。 そこで、３点を質問します。 １点目、ことしの夏休みの放課後児童クラブの求人と臨時職員の応募はどれくらいあったでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 夏期休暇中にも職員募集を行いました放課後クラブは35カ所ございまして、計90人の求人がございました。これに対しまして、応募人数はちょっと把握していないんですが、実態といたしまして38人の市臨時職員の雇用ができまして、職員確保に大いにつながったということでございます。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 ２点目にいきます。 放課後児童クラブでのこの38人の先生たちがそこで夏休みは子どもたちを見てくださったと。この放課後児童クラブでの役割ですね、その方たちの。その役割は果たせたかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 教育現場でお勤めいただいています市の臨時職員でございますが、日常業務の中で子どもたちと接しておりますので、放課後児童クラブにおいて即戦力になったということで聞いております。具体的には、遊びの補助ですとか読み聞かせ、こういった対応をしていただいて助かった。また子どもたち同士のトラブル、その仲裁もきちんと対応していただいた。また、子どもたちの話をよく聞いてくれたなどこういった声が放課後児童クラブから寄せられまして、その役割を十分果たしていただいたと考えております。 また、特別な支援、これを必要とするお子様への接し方などを見て勉強になったというお声もございまして、今後そういったお子様たちの対応への向上にもつながったということもありますので、大きな効果があったと考えております。
◆15番（加藤美江子君） 大変ありがとうございます。 非常に安心というか、よかったなということを本当に思います。 それで、３点目にいきますが、今後長期休みの間だけの放課後児童クラブの利用をしたいというそういう保護者の方とかみえるんですね。ふだんはパートで早く帰ってくるので、子どもたちにただいまと言って、おかえりと言える時間があるにもかかわらず、その当初の４月から放課後児童クラブに入っていないと、長期の夏休み等は見てもらえないといって困っているんだというそういう親御さんが結構何人かいましたので、今後そういう方たちの児童の長期の休みだけ利用したいというか、そういう児童の受け皿は、今後あるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 夏期休暇中のお子さんの受け入れということでございますけれども、この夏でございますけれども、夏期休暇中のみ利用されたいというお子様の希望につきましては、230名ございました。このうち109名の方は夏期休暇中のみの受け入れができまして、その他44名の方については、年間を通して受け入れとさせていただくことになりましたんですが、残りの77名の方については、受け入れができなかったという状況でございます。 この夏期休暇中のみの利用のニーズにつきましては、毎年度ございまして、今御説明させていただいたような受け入れができております放課後児童クラブもございますが、施設の状況でありますとか、職員の確保などから、受け入れができていないクラブも多くあるところでございます。 今後もこういったニーズが見込まれておりますので、国におきましては、平成29年度に長期休暇中の児童の増加に対しまして、支援の単位を新たに設置して運営する場合の補助メニューが創設されましたので、こちらのほうが活用できるよう今後検討していきたいなと考えております。 現状といたしまして、その各放課後児童クラブ、運営している事業の運営者の方々に、長期休暇限定のそういった放課後児童クラブの設置ができるかどうか、そういったことを今確認しておるところでございます。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、医療的ケア児の実態と今後のさらなる支援について質問します。 文部科学省によると、2017年度公立小・中学校に在籍する医療的ケア児は858人、特別支援学校は8,218人になっていると伺っております。 国は、2016年５月に成立した改正児童福祉法で初めて医療的ケア児の存在を法律上に明記をいたしました。自治体には適切な支援を行うように努力義務を課しました。また、2013年度から特別支援学校、2016年度からは公立小・中学校も対象に都道府県や市町村が看護師を配置する際の補助事業も始めました。我が市は、国より先に保育園からの看護師を配置してきた経緯があります。 そこで、３点質問します。 １点目、現在保育園、幼稚園、小・中学校に在籍している医療的ケア児は何人お見えでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 現在津市では、医療的ケアを必要としている子どもが、小学校５校に６名在籍しております。また、保育園には１名在園していると聞いております。 なお、幼稚園及び中学校には、医療的ケアを必要としている子どもは現在在籍しておりません。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 それでは、２点目でございますけれども、いろいろな形の医療的ケア児というか、あると思います。その全ての医療的ケア児のニーズに合った対応は、津市としてはできているかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 現在小学校に在籍しているお子さんの中で、医療的ケアを必要としているお子さんの対応につきましては、たんの吸引を必要としてるお子さんが１名、それから導尿を必要としているお子さん５名という形でいらっしゃいます。それにつきましては、看護師免許を有する特別支援教育支援員を配置し、１人１人のニーズに応じた手当を実施しております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 保育園においても１歳児の子がケアをされているということでお聞きしておりますけれども、これは小学校では６名ということなんですが、１対１の看護師をつけてくださっているということでいいでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） ５校それぞれに１名ずつ配置をしております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 しっかりと医療的ケア児のお子さんに対しても本当に教育現場で看護師の資格を持った方がしっかり見てくださっているということで、とても安心をしております。 文科省は、日常生活で人工呼吸器やたんの吸引等が必要な医療的ケア児への支援を手厚くするために、2019年度に公立の特別支援学校、また小・中学校に都道府県や市区町村などが配置する看護師を前年度より300人多い1,800人にふやす、こういう方針を固めました。今、医療ケア児のこの内容を聞いたら、吸たんをしないといけない子が１人、導尿が５人と聞いております。人工呼吸器をつけている子はいません。今の段階では。しかし、もし今後人工呼吸器が必要な医療的ケア児が地元の学校に通いたいと希望した場合の想定はしているかどうかをお聞かせ願います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 医療的ケアを必要とされている重度の障がいのあるお子さんのことにつきましては、まず、第一歩としまして、大切なことが就学相談だと思います。より早い段階で相談が開始できるよう県や市の福祉部局を初め各関係機関と連携を密にしながら、丁寧な相談を心がけていきたいと思います。 また、特に人工呼吸器を使用している在宅児におきましては、担当者が自宅を訪問したり、子どもの観察や保護者からの聞き取り、主治医の意見聴取などを何度も回数を重ね、丁寧な就学相談を心がけてまいりたいと思います。 現在ですけれども、本市におきましても就学前のそういったお子様がいらっしゃいますので、そのお子さんに対しましても、本人及び保護者の意向を最大限に尊重しながら、本人の教育を第一に考えた就学相談を今現在実施しておるところでございます。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 特別支援学校においては、バスで通うということが大体そういうふうに思っているんですが、人工呼吸器を必要とする子というのは、今の現時点では、バスも乗れませんし、もし特別支援学校に通ったとしても、親御さんが必ずついて最後までいるというそういうような今状況です。それが、東京都はそれをモデル校として、２年間看護師をつけてバスに同乗させるとかそういうふうなことは今やろうとしておりますけれども、今丁寧に御相談をしていただいているということで、今後それは特別支援学校に行くのか、いや、地元に行きたいのかということもあると思うんです。そういったときに、市側、こっちとしては、どのように想定をして、人工呼吸器の必要な子が今いらっしゃるので、そのことも含めて、その親御さんにまた子どもさんに沿ったそういう状況になっていくのかどうか、その辺はどうでしょうか。御希望に沿っていこうとしているのかどうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 現行の制度におきましては、人工呼吸器等を使用している重症心身障害児の就学につきまして議員御指摘のとおり、保護者が学校に常時付き添ったり、あるいは特別支援学校の教員が自宅に訪問し、教育を実施したりするなどの形態がございます。 今後のことにつきましては、お子さんと保護者の意向やニーズを最大限尊重しながら、どういった形がいいのかというのを十分検討してまいりたいと思います。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、３点目の質問でございますけれども、医療的ケア児にかかわっている看護師のお金、賃金は今どのようになっているんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 医療的ケア児にかかわっている看護師の免許を持っている者の賃金ですけれども、時給1,279円でございます。
◆15番（加藤美江子君） これは15年ほど前は899円というのを記憶をしております。それからしたら、15年、16年たって三百何十円上がっております。しかし、本当につきっきりでお子さんを吸たんもたびたびやらないといけないし、非常に５分間隔であったりとか、10分間隔であったりということもそのお子さんによってはあります。そういった本当に御苦労されます。そういった意味で、ぜひ、これ、また検討していただいて、時給1,279円の看護師がほかの病院等でもしそこにお勤めだったら、当然もっと高いです。そこへお金のことだけだったら、そっちに流れると思うんです。だけど、志あって、その障がいを持ったお子さんを自分はかかわっていくんだという本当にすごい深い思いで私は付き添っていてくださるとそう感じるんです。ですから、これもぜひ検討していただきたいというふうに、これはすぐには決まらないと思うんですが、検討していただきたいということを思うんですが、ちょっともう一回答弁していただけますか。そのことについて。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 支援員の待遇改善につきましては、津市臨時職員全体の待遇改善と連動しておりますので、最低賃金のアップや他市の状況を勘案して、対応しています。引き続き関係部局のほうに待遇改善に向けた働きかけを行ってまいりたいと思います。
◆15番（加藤美江子君） よろしくお願いしたいと思います。 それで、大きく３番目の質問です。 障がい者によるアートを広めることを目指す障害者文化芸術活動推進法が６月に国会で成立しました。この制定は、共生社会の実現に追い風を送るもので、関係者からは、活動の幅が広がると期待の声が上がっています。法律の基本理念には、「障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞、参加、創造することができるよう障害者による芸術活動を幅広く促進する」との文言が盛り込まれております。今後障がい者が作品を創作、発表する機会が確保され、芸術価値の高い作品が一層生まれることが期待をされます。また、映画や観劇などに字幕や手話による説明がふえたり、芸術鑑賞の機会拡大も期待ができます。 そこで、津市としての障害者文化芸術活動推進法をどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 本市におきましては、これまでも障がいをお持ちの方や子どもの皆さん、高齢者の方など全ての人に文化芸術が享受されるよう文化振興を進めてきておりますが、このたび議員御紹介のありましたように、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加を目的とするものとして、障害者による文化芸術の活動の推進に関する法律、いわゆる障害者文化芸術活動推進法が施行されましたので、今後本市としましては、国から示される施策の基本的な方針や施策などを勘案し、健康福祉部などの関係部局との連携のもと障がいをお持ちの方の文化芸術活動のさらなる促進に向けて津市として展開すべき施策を検討してまいります。 障がいをお持ちの方々の文化芸術を促進し、その方たちの才能が発揮され、活動の場が広がることは、その方たちが生きがいや人生の豊かさを得るだけでなく、津市の芸術文化の活性化、底上げにもつながるものと考えておりますので、国や県の動向におくれることなく、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 平成26年度から28年度の３年間において厚労省は、補助事業として障害者の芸術活動支援モデル事業というのを行ってまいりました。平成29年度からは、障害者芸術文化活動普及支援事業としてスタートをさせております。目的は、障がいのある作者やその家族、障がいのある人たちの造形活動を支援する人たちを支えるさまざまなプログラムを実施し、そのノウハウを積み上げて全国に普及していくというのが目的であります。また、平成29年度以降は、絵画、陶芸等の創作活動のみならず、演劇、また音楽等の舞台作品に対する支援体制を図るとこのようになっております。 それで、我が津市の津リージョンプラザで、先月８月16日から19日の間、この「きらめき・アート」プロジェクトという４年前につくられたプロジェクトのチームの方が「きらめき・アート2018」というのを津リージョンプラザの展示室において開催されました。市長もそこには御参加されたということをお聞きしております。自閉症の方とか、また発達障害を持った人たちの芸術作品を集めた展覧会でありました。この中には、津市出身の方もお見えになりました。豊かな感性、独自の表現ですばらしい作品ばかりであります。これはニュースにも報道されましたし、新聞等にもその記事が載っておりました。 津市として、国や県の動向におくれることなくと、このように先ほど言っていただいたんですけれども、おくれることなくではなくて、国や県の先に行けるようなそういう姿勢であってほしいと切に願うんですけれども、具体的に国や県の動向におくれることなくということは、国や県の動向を見て、じゃ、うちもというような感覚なんでしょうか。ちょっとそこだけいいでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） すみません、国や県の動向と申しましたのは、芸術活動推進法の中で、基本計画を国が策定しまして、市町村のというか地方公共団体は、努力義務なんですけれども、その中で国の基本方針を勘案してというのがございますので、私が申させていただいたのは、そういう基本計画というか推進法の基本の部分で、議員おっしゃられているとおり、そういう障がい者の方のすばらしい作品、先ほど御紹介のありましたように、「きらめき・アート」でもありましたように、そういう部分の才能のある方を見つけ出すという部分については、健康福祉部とか教育委員会とも協力しながら、そういう障がい者の方の芸術というのは支援していきたいと考えております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 しかし、そういう技術のあるというかそういう方を見つけ出すというのは、とてもやっぱり難しいというか、大変なんですよね。本当にすばらしい方が、私たちが知らないところで、もう本当に見事に自分のこだわりを持って、同じ字を、あだったらあをずっと書き続けて一つのアートになったりとか、電車をずっと書き続けて巻物のようにしてどれだけ何メートルあるかと、それを毎日毎日書いているというそういうお子さんとか、それもすばらしい芸術なんですよね。それは、津市のどこかに、また県のどこかには絶対いらっしゃるということをすごく私は思うんです。 それで、障がい者の芸術文化活動支援センターというのがあるんですよね。これは東海ブロックにおいて愛知県しかないんです、今。愛知県がセンターになっているんです。愛知はすごく1940年、1960年でしたか、もうそこからスタートしているもんですから、アール・ブリュット、要するに生の芸術ということで、これは歴史があります。滋賀ももうすごい糸賀一雄先生の発案というか、それのもとでやっている。いろんなところで、九州も福岡もいろんなところでやっているんですね。でも、私たちはノウハウを知らない、どうしたらそういう発掘をするんだ、どうしたらその人たちに情報提供をするのか、またどうしたらこの子たちの指導をしてくれるそういう人を見つけ出すのかとかそういうことが一番最初にありますよね。ずっと回って見つけ出すとかなかなかそれは難しいものですから、そういったことでそういう支援センターというのを使っていただいて、愛知にありますけれども、そこで今回広域支援センターといって、東海ブロックは愛知しかないんですけれども、東海ブロック、三重県も入っています。もうそれも含めて、そのセンターでいろんな事業所への相談支援とか、それから芸術文化活動を支援する人材育成するとか、関係者のネットワークづくりをするとかいろんな項目があって、その窓口が、そういうセンターがあるんですね。そういうところからやっぱりしっかりと我が津市も研究していただいて、また連絡をとっていただいて、何が一番最初にできるかということを考えていただければと思うんですが、それに対してどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
文化振興担当理事（南勇二君） 議員からお話をいただきましたアール・ブリュット展とか、これも写真では私も拝見したことはあるんですけれども、実際には見たことはございませんので、そういうことを含めて、それから、愛知県にあるそういう支援センターというのも含めてちょっと一度お邪魔したいと思います。
◆15番（加藤美江子君） どうか、そこがスタートだと思いますので、すばらしい本当に芸術家、それは障がいを持った子たちが生き生きと生きていくという、誇りを持ってということも含めて、実はそういう作品を見たり、鑑賞したりするというのは、私たちが心を本当に洗われる。私たちのほうが自分の生き方は何かと、自分の幸せは何かと。何に感謝していかないといけないのかと。自分たちに問いかけるようなメッセージがたくさんあります。だから、そういうために、そういう障がいを持っている子たちでも、そのメッセージがすごいメッセンジャーとして私たちに本当に迫ってきます。そういった意味で、どうか私たちのためにも津市民のためにもそれをしっかりとやっていただきたいと思いますので、重ねてお願いしておきますので、よろしくお願いします。 ４番目ですが、津市緊急告知ラジオの無償貸与についてお伺いします。 津市は自分で災害情報を集めるのが困難で、避難に支援が必要な障がい者や高齢者などで一定の基準を満たした避難行動要支援者とその関係者に対して津市緊急告知ラジオの無償貸与を行っているということはもう承知しております。 第１点目の貸し出し台数というのは、倉田議員の質問、また答弁で理解をさせていただきました。 ２点目の伸び悩みの原因と今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） まず、伸び悩みの原因でございますけれども、この緊急告知ラジオの貸与事業が、真にこの緊急告知ラジオを情報伝達の手段として必要としてみえる要支援者等への周知、これがまだ十分行き届いていない。これが主な原因であると私は考えております。 しかしながら、ほかにも申請手続が面倒であるとか、貸与の要件がやや厳し過ぎるのではないかとこういったことも耳にしておりますので、こういったこともやはり一因ではないかなという認識は持っております。 こういうことから、本年４月以降自治会長や民生委員などの支援等関係者に各地区において周知についての御協力を再度お願いをいたしましたほか、広報津の６月16日号に再度掲載をしたり、ＦＭ三重の防災啓発番組、各地区で開催される地域での学習会等で周知を行い、啓発に努めてまいりました。 また、今年度から貸与の対象となります避難行動要支援者宅に実際に訪問活動を行う津市社会福祉協議会のケアマネジャー会議や津市在宅療養支援センターの会議に出向き、当制度の説明と協力をお願いするなど真に必要としている方々に行き届くように、さらなる制度の啓発に努めております。 貸与数が大幅に増加したとは言えない状況ではありますが、今後さらにこれら以外の民間の訪問介護事業者等に直接職員が赴いて、各事業所の担当者に制度の周知を行い、施設利用者の方で緊急告知ラジオを真に必要とする避難行動要支援者の申請につなげていくほか、事業所等からの代理申請についても協力依頼をしてまいりたいと考えております。 さらに、平成30年７月豪雨におきましては、避難情報等の伝達について課題となっていることから、今年度中には、貸与要件の見直しも視野に入れた検討を行い、件数の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 緊急告知ラジオを貸与し、申し込むまでの方へということで、これ、５枚つづりがあるんですよね。それで、申込書があって、委任状があって、そして避難行動要支援者、避難支援活用シートがあるんですね。これ、その記入例があって、そして津市緊急告知ラジオ貸与チェックシート、これが一つの申し込みするのにこれをもらうわけですね。これもらうだけで、もう書こうと思えないというそんな感じがしました。もっと簡素化して、そして2,000台を、予算があって、それで三百何台といったら、あと1,700近くありますよね。本当に配ってもらいたい。必要としている人がいるわけです。例えば合併前は、自分のところにちゃんと、きちっとそういう災害情報が全戸配布であったと。それが、なくなって、例えば山のてっぺんこつにおうちがあったとして、何もできない、メールも何もできない。もう無線も聞こえないという方が、この条件に当てはまらなかったら、ラジオはもらえない。情報手段がないんですね、もらう。それは命が大事なのかどうなのか。2,000台を何とかはかさないといかんと。それをしっかりともう一回、しっかり皆さんにこのようにやりますとだっーと今、部長、並べてきたけれども。それはずっとやってきたと思います、この半年以上。それがこういう事実というのは、300台ちょっとというのは、この事実を感じたときに、あとの残りは、本当に配ってもらってもいいぐらいの気持ちで私いるんですけれども、もっと今、条件も見直すということも言っていただいて、具体的にお考えがあるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 先ほど議員から御指摘のように、非常に申請書類、こういったものも複雑になっております。こういう内容を簡素化するなどそういう面で受けやすく、申請がしやすくなるように、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
◆15番（加藤美江子君） 今、これだけのことです。今は、申込書の件でした。そのほかに見直すことは考えていないんですか。お渡しする人の要件は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎危機管理部長（永戸吉朋君） 最初の１回目の答弁のときにも申し上げましたように、この貸与要件、避難行動要支援者の方の中で、情報伝達手段がないというようなところで、非常に厳しい部分があるんじゃないかという話がありますので、こういった情報伝達手段の部分について今回大規模停電等の際にもテレビ等も見られなくなったという状況の中で、やはりこういったラジオというのは非常に有効であると思います。また、この緊急告知ラジオは停電の際でも乾電池で動くようになっておりますので、まさに停電のときのいい手段だと考えております。 そういう部分で、若干伝達手段の制約、こういったものについても見直し検討したいと思います。
◆15番（加藤美江子君） どうか、すごいこういういろんなこれを書いて、あれを書いて、これを書いて、こういう人だと、地域では避難行動要支援者はわかっているんですよね。どういう状況であるかというのはわかっています。民生委員も動いていますので。ですから、必要な人はわかっているんですよ。申請書を出していないだけなんですよ。そこを本当にわかっているところには、すぐ貸与できるような方法でぜひ考えていただきたいということを要望しておきます。 すみません、もう時間がありませんので、あと１分44秒で。最後です。 最後は、５番目です。 民間事業者と、高齢者の見守りに関する協定、というのが締結をされております。とてもすばらしいことだと思います。今までに事業所からの連絡は何件あったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（國分靖久君） 現在21の事業者と、高齢者等の見守りに関する協定、を締結しております。このような取り組みを開始いたしました平成27年２月17日からこれまでの間に協定締結事業者から17件の御連絡をいただいております。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 その中で、２点目ですが、安否を確認して、既に亡くなられていたというそういう事案があったら教えていただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（國分靖久君） これまで御連絡いただきました17件のうち２件につきましては、通報のあった時点で既にお亡くなりになられておりました。
◆15番（加藤美江子君） ありがとうございます。 本当にこういう事業所との連携のもとでこのように連絡があったということは、とてもありがたかったなと思います。これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございます。すみません。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で加藤議員の質問は終了いたしました。 以上で通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。 これをもちまして、議案質疑並びに一般質問を終了いたします。 ただいま議題となっております承認第６号、議案第87号から第94号まで及び認定第１号から第16号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。 日程第２、市長から提出の諮問第３号授業料減免不許可処分に係る審査請求についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長 前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま上程されました諮問第３号について御説明申し上げます。 諮問第３号授業料減免不許可処分に係る審査請求については、審査請求人が、平成29年５月30日付授業料減免不許可処分を取り消す、との裁決を求めて行った審査請求に対し、平成30年８月24日に審理員から審理員意見書が提出されましたので、これを受け、本件処分は違法または不当な処分とは認められないことから、本件審査請求を棄却する、と裁決したいので、本市議会の意見を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡幸男君） 以上で説明は終わりました。 引き続き精読時間を設けず、直ちに質疑に入りたいと存じますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） それでは、これより諮問第３号授業料減免不許可処分に係る審査請求についてに対する議案質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 滝議員。 〔１番 滝 勝弘君 登壇〕
◆１番（滝勝弘君） 日本共産党津市議団、滝勝弘です。 追加提出された議案について質疑を行います。 働く世帯の所得が減少する中、大学の学費は昔と比べ大幅に上がり、下がることを知りません。本日の福田議員の質問もありましたが、奨学金の制度も求められています。大学の授業料減免は、学生とその家族にとって重要な問題です。 さて、この案件では、三重短期大学に入学した直後では、成績基準の判断ができないとのことですが、三重短期大学に入学して、授業料納付の機会は２年間でそれぞれ前後期で４回です。そのうちの１回に対し、減免が認められないというのは、割合としても影響が大きい。このような申し立てが行われたということは、三重短期大学授業料の徴収猶予及び減免に関する取り扱い要綱に問題があったものと言えませんか。また、その要綱は見直されたのでしょうか。
○議長（岡幸男君） ただいまの滝議員の質疑に対する答弁を求めます。 なお、執行部は自席での答弁を許可いたします。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） ただいまの本学の授業料の徴収猶予及び減免に関する取り扱い要綱について御質問いただきました。 本学においては、授業料の減免の条件といたしまして、成績が優秀であるというふうに規定しているわけですけれども、それは本学をきちんと卒業することができる。つまり前期の成績を見て、それが可能かどうかというのを最初に判断するということになっておりますので、要綱に従ってこれまでずっと判断してまいりました。 ただ、今回の事案を受けまして、またさまざまな社会の動向などに鑑みまして、この４月から要綱を改正はしております。
◆１番（滝勝弘君） 数字をお聞きします。 申立人を含めて、今の２年生を対象にした場合に何人が適用されることになるでしょうか。そして、かかる金額は幾らほどでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学事務局長（栗本斉君） 本年度２年生で前期の減免の申請をいたしました人数は28名でございます。このうち経済的な要件で不許可処分となったものが１名おりますので、27名が対象となっております。金額といたしましては27名で335万2,500円となっております。 なお、減免におきましては、全額減免と半額減免でございますので、すみません、その内訳は今ちょっと持っておりませんけれども、合計で335万2,500円ということでございます。
◆１番（滝勝弘君） 成績優秀を言うのであれば、入学試験、さらには高校の成績、つまり内申書といったものもあります。それらを踏まえて授業料減免の審査をするべきではないでしょうか。対象者を狭くするべきではないという立場から申立人を含む今の２年生も対象としたものにできなかったのでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） まず、成績優秀についてでございますけれども、確かに他の大学では、そうした高校の成績を見ながら、減免しているところもございますが、本学においては、高校はそれぞれカリキュラムが違いますし、特色もございますので、そのような高校の成績を同一に見ることはしておらず、あくまでも本学の履修状況から判断しているというスタンスをとっております。 また、２年生に対して適用できないかということでございますけれども、これは本年の４月から施行されました要綱を遡及適用することになります。その遡及適用するためには、かなりの合理的な理由が必要だというふうに考えますので、その理由が見つからないということから、この遡及適用はできないというふうに判断しております。
◆１番（滝勝弘君） 遡及が合理的じゃないということで言ってみえるわけでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） まず、今の２年生だけを対象にするという根拠がないということ。そして、もし遡及するのであれば、その前の卒業生、どこまでさかのぼるか、その辺の線引きもできませんので、そういう意味で合理的な根拠がないということでございます。
◆１番（滝勝弘君） 過去に何年かさかのぼったら、それはそうかもしれないですけれども、２年生は、現在在学しているという意味で根拠となっていいんじゃないかと思うんですが。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） 確かに議員のお考え、心情的にはわからないことも、理解できないこともないんですけれども、しかし、やはりあくまでも遡及適用ということになりますので、２年生だけに絞るということはできないというふうに判断いたしました。
◆１番（滝勝弘君） 初めにも言いましたが、高過ぎる大学授業料の引き下げや奨学金制度の充実とともに、授業料減免についても対象者数の拡大と予算の拡充が今求められています。地域に対して広く高等教育の機会を提供するという三重短期大学、そういう学費の負担が高くない三重短大であり続けていただきたいと願って私の議案質疑を終わります。
○議長（岡幸男君） 以上で滝議員の質疑は終了いたしました。 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております諮問第３号は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり教育厚生委員会に付託いたします。 日程第３、今期定例会において受理いたしました請願１号
義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書、請願第２号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書、請願第３号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書、請願第４号防災対策の充実を求める請願書を一括議題といたします。 ただいま議題となっております請願第１号から第４号まではお手元に配付いたしております請願文書表のとおりそれぞれ教育厚生委員会に付託いたします。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 ９月10日から14日まで、18日から21日まで、25日及び26日は、各常任委員会及び決算特別委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会いたしたいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 御異議なしと認めます。 よって９月10日から14日まで、18日から21日まで、25日及び26日は、各常任委員会及び決算特別委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会することに決定いたしました。 なお、９月８日、９日、15日から17日まで、22日から24日までは、休日のため休会であります。 ９月27日の日程は、各常任委員会及び決算特別委員会に付託いたしました各案の審議などであります。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時53分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 岡 幸男 津市議会副議長 藤本ともこ 津市議会議員 岡村 武 津市議会議員 坂井田 茂...